出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第1四半期 | 1.6億 | 3 |
| 2006年第2四半期 | 59万 | 1 |
| 2006年第3四半期 | 1,936万 | 14 |
| 2006年第4四半期 | 2,142万 | 24 |
| 2007年第1四半期 | 2,473万 | 171 |
| 2007年第2四半期 | 1,657万 | 1,037 |
| 2007年第3四半期 | 1,574万 | 1,087 |
| 2007年第4四半期 | 1,635万 | 1,282 |
| 2008年第1四半期 | 2,596万 | 982 |
| 2008年第2四半期 | 1,439万 | 1,166 |
| 2008年第3四半期 | 1,514万 | 1,267 |
| 2008年第4四半期 | 1,413万 | 1,354 |
| 2009年第1四半期 | 1,396万 | 1,046 |
| 2009年第2四半期 | 1,589万 | 1,051 |
| 2009年第3四半期 | 1,335万 | 1,136 |
| 2009年第4四半期 | 1,256万 | 1,200 |
| 2010年第1四半期 | 1,502万 | 1,075 |
| 2010年第2四半期 | 1,406万 | 1,184 |
| 2010年第3四半期 | 1,496万 | 1,319 |
| 2010年第4四半期 | 1,310万 | 1,638 |
| 2011年第1四半期 | 1,524万 | 1,347 |
| 2011年第2四半期 | 1,262万 | 1,329 |
| 2011年第3四半期 | 1,348万 | 1,368 |
| 2011年第4四半期 | 1,253万 | 1,495 |
| 2012年第1四半期 | 1,278万 | 1,468 |
| 2012年第2四半期 | 1,269万 | 1,317 |
| 2012年第3四半期 | 1,159万 | 1,463 |
| 2012年第4四半期 | 1,768万 | 1,608 |
| 2013年第1四半期 | 1,438万 | 1,391 |
| 2013年第2四半期 | 1,427万 | 1,410 |
| 2013年第3四半期 | 1,440万 | 1,522 |
| 2013年第4四半期 | 1,274万 | 1,615 |
| 2014年第1四半期 | 1,604万 | 1,283 |
| 2014年第2四半期 | 1,500万 | 1,296 |
| 2014年第3四半期 | 1,336万 | 1,427 |
| 2014年第4四半期 | 1,336万 | 1,592 |
| 2015年第1四半期 | 1,476万 | 1,361 |
| 2015年第2四半期 | 1,686万 | 1,281 |
| 2015年第3四半期 | 1,539万 | 1,412 |
| 2015年第4四半期 | 1,369万 | 1,544 |
| 2016年第1四半期 | 1,470万 | 1,335 |
| 2016年第2四半期 | 1,278万 | 1,404 |
| 2016年第3四半期 | 1,282万 | 1,443 |
| 2016年第4四半期 | 1,508万 | 1,554 |
| 2017年第1四半期 | 1,560万 | 1,299 |
| 2017年第2四半期 | 1,385万 | 1,351 |
| 2017年第3四半期 | 1,489万 | 1,458 |
| 2017年第4四半期 | 1,230万 | 1,538 |
| 2018年第1四半期 | 1,455万 | 1,327 |
| 2018年第2四半期 | 1,388万 | 1,396 |
| 2018年第3四半期 | 1,362万 | 1,579 |
| 2018年第4四半期 | 1,422万 | 1,702 |
| 2019年第1四半期 | 1,885万 | 1,325 |
| 2019年第2四半期 | 1,409万 | 1,354 |
| 2019年第3四半期 | 1,302万 | 1,293 |
| 2019年第4四半期 | 1,307万 | 1,372 |
| 2020年第1四半期 | 1,701万 | 1,397 |
| 2020年第2四半期 | 1,305万 | 1,220 |
| 2020年第3四半期 | 1,546万 | 1,509 |
| 2020年第4四半期 | 1,423万 | 1,763 |
| 2021年第1四半期 | 1,320万 | 1,518 |
| 2021年第2四半期 | 1,556万 | 1,589 |
| 2021年第3四半期 | 1,758万 | 1,622 |
| 2021年第4四半期 | 1,696万 | 1,662 |
| 2022年第1四半期 | 1,625万 | 1,412 |
| 2022年第2四半期 | 1,755万 | 1,472 |
| 2022年第3四半期 | 1,756万 | 1,493 |
| 2022年第4四半期 | 1,574万 | 1,501 |
| 2023年第1四半期 | 1,813万 | 1,211 |
| 2023年第2四半期 | 3,732万 | 1,447 |
| 2023年第3四半期 | 2,119万 | 1,459 |
| 2023年第4四半期 | 1,871万 | 1,646 |
| 2024年第1四半期 | 1,750万 | 1,321 |
| 2024年第2四半期 | 1,902万 | 1,346 |
| 2024年第3四半期 | 1,873万 | 1,348 |
| 2024年第4四半期 | 1,761万 | 1,559 |
| 2025年第1四半期 | 2,146万 | 1,282 |
| 2025年第2四半期 | 1,931万 | 1,189 |
| 2025年第3四半期 | 1,822万 | 626 |
長野県は中部地方に位置する内陸県であり、北アルプス・中央アルプス・南アルプスという三つの日本アルプスを擁する国内でも有数の面積をもつ内陸県のひとつである。隣接する都府県は8つに及び、新潟・富山・岐阜・愛知・静岡・山梨・埼玉・群馬と接するという広大な地理的範囲をもつ。北陸新幹線が長野駅を経由しており、東京・金沢方面双方へのアクセスがある。主要都市として県庁所在地の長野市と松本市が二大拠点となっており、それぞれ異なる都市圏を形成している。長野市は善光寺の門前町として発展した歴史的都市であり、松本市は国宝松本城を中心とする文化・観光都市としての顔もあわせもつ。県土が広く北部・中部・南部・東部でそれぞれ気候・産業・交通が異なる多様性のある県として知られている。
不動産投資の観点では、長野県は複数の異なる性格のエリアを内包している点が特徴的である。長野市や松本市などの都市部では、企業従業員・公務員・学生などの安定した賃貸需要が存在し、特に信州大学が複数キャンパスを持つことから学生向け需要も各地に分布している。一方、白馬・野沢温泉・志賀高原などのスキーリゾートエリアや、軽井沢・蓼科・清里といった高原別荘地では、観光・レジャー用途の宿泊施設や別荘物件への需要が形成されており、投資目的の物件取引も一定程度行われてきた地域である。また南信州エリアの飯田・伊那谷では製造業の集積が見られ、工場従業員の賃貸需要も存在する。諏訪地方は精密機械産業の集積地として知られており、地域雇用と賃貸需要の安定性に貢献している。
長野県全体の人口は緩やかな変化の局面にあるとされているが、移住先として全国的に人気が高い県でもある。豊かな自然環境・食・温泉・スポーツ環境などが評価され、首都圏からの移住・二地域居住を希望する層に継続的に選ばれている。こうした移住需要は郊外や農村部の住宅市場においても一定の下支え効果をもたらしている。また1998年の長野冬季オリンピック開催による国際知名度は、インバウンド観光需要の呼び水としても機能している側面があり、白馬など国際的なスキーリゾートとしての認知が続いている。
投資判断においては、エリアによって性格が大きく異なるため、都市型賃貸・リゾート型宿泊・移住促進型住宅といった用途別に市場特性を見極めることが重要である。特に山岳・高原エリアでは積雪・凍結対応など維持管理コストが都市部と異なる水準で発生しやすく、物件管理体制の確認が欠かせない。長野県は県土が広いため、同じ県内でも交通アクセス・人口動態・需要特性が大きく異なることを前提に、個別エリアの詳細調査を行うことが投資判断の基本となる。都市と山岳リゾートの両面を持つ多様性こそが長野県の不動産市場の最大の特徴といえる。北陸新幹線の延伸により長野駅の交通ハブとしての位置づけが高まっている点も、中長期的な市場評価において考慮すべき要素のひとつとなっている。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
長野県の不動産投資環境を徹底分析。移住先人気ランキング上位の魅力、長野市・松本市の2大都市の賃貸需要、観光・リゾート需要との組み合わせ、エリア別投資戦略を解説します。
エリア分析長野県の賃貸市場を2026年版で徹底解説。長野市・松本市・上田・軽井沢の家賃相場、北陸新幹線沿線の通勤需要、信州大学の学生需要、観光・別荘需要の影響と、長野で収益物件を仕込むべきかの投資判断をまとめます。
市場分析長野県への移住需要の高まりと不動産投資への影響を分析。松本市、長野市、佐久・軽井沢エリアなど、移住先として人気のエリアの投資戦略を解説します。