出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第2四半期 | 147万 | 3 |
| 2006年第3四半期 | 766万 | 8 |
| 2006年第4四半期 | 484万 | 36 |
| 2007年第1四半期 | 739万 | 85 |
| 2007年第2四半期 | 1,354万 | 519 |
| 2007年第3四半期 | 1,266万 | 432 |
| 2007年第4四半期 | 1,536万 | 487 |
| 2008年第1四半期 | 1,755万 | 455 |
| 2008年第2四半期 | 1,387万 | 418 |
| 2008年第3四半期 | 1,407万 | 450 |
| 2008年第4四半期 | 1,257万 | 506 |
| 2009年第1四半期 | 1,443万 | 415 |
| 2009年第2四半期 | 1,292万 | 409 |
| 2009年第3四半期 | 1,250万 | 403 |
| 2009年第4四半期 | 1,119万 | 512 |
| 2010年第1四半期 | 1,214万 | 465 |
| 2010年第2四半期 | 1,401万 | 426 |
| 2010年第3四半期 | 1,432万 | 499 |
| 2010年第4四半期 | 1,334万 | 464 |
| 2011年第1四半期 | 1,841万 | 397 |
| 2011年第2四半期 | 1,043万 | 399 |
| 2011年第3四半期 | 1,191万 | 410 |
| 2011年第4四半期 | 1,382万 | 436 |
| 2012年第1四半期 | 1,302万 | 384 |
| 2012年第2四半期 | 1,130万 | 425 |
| 2012年第3四半期 | 1,110万 | 450 |
| 2012年第4四半期 | 1,140万 | 588 |
| 2013年第1四半期 | 1,498万 | 385 |
| 2013年第2四半期 | 1,108万 | 449 |
| 2013年第3四半期 | 1,141万 | 524 |
| 2013年第4四半期 | 1,222万 | 518 |
| 2014年第1四半期 | 1,368万 | 440 |
| 2014年第2四半期 | 1,270万 | 456 |
| 2014年第3四半期 | 1,279万 | 376 |
| 2014年第4四半期 | 1,253万 | 499 |
| 2015年第1四半期 | 1,445万 | 384 |
| 2015年第2四半期 | 1,148万 | 481 |
| 2015年第3四半期 | 1,353万 | 422 |
| 2015年第4四半期 | 1,226万 | 520 |
| 2016年第1四半期 | 1,265万 | 451 |
| 2016年第2四半期 | 1,193万 | 420 |
| 2016年第3四半期 | 1,968万 | 408 |
| 2016年第4四半期 | 1,321万 | 482 |
| 2017年第1四半期 | 1,556万 | 362 |
| 2017年第2四半期 | 1,345万 | 429 |
| 2017年第3四半期 | 1,387万 | 431 |
| 2017年第4四半期 | 1,826万 | 557 |
| 2018年第1四半期 | 1,487万 | 406 |
| 2018年第2四半期 | 1,470万 | 486 |
| 2018年第3四半期 | 1,421万 | 468 |
| 2018年第4四半期 | 1,306万 | 505 |
| 2019年第1四半期 | 1,338万 | 402 |
| 2019年第2四半期 | 1,298万 | 436 |
| 2019年第3四半期 | 1,893万 | 496 |
| 2019年第4四半期 | 1,433万 | 461 |
| 2020年第1四半期 | 1,472万 | 422 |
| 2020年第2四半期 | 995万 | 361 |
| 2020年第3四半期 | 1,210万 | 455 |
| 2020年第4四半期 | 1,427万 | 589 |
| 2021年第1四半期 | 1,681万 | 392 |
| 2021年第2四半期 | 1,423万 | 529 |
| 2021年第3四半期 | 1,352万 | 517 |
| 2021年第4四半期 | 1,559万 | 490 |
| 2022年第1四半期 | 1,549万 | 443 |
| 2022年第2四半期 | 1,540万 | 508 |
| 2022年第3四半期 | 1,323万 | 405 |
| 2022年第4四半期 | 1,287万 | 505 |
| 2023年第1四半期 | 1,455万 | 446 |
| 2023年第2四半期 | 1,570万 | 486 |
| 2023年第3四半期 | 1,348万 | 481 |
| 2023年第4四半期 | 1,385万 | 498 |
| 2024年第1四半期 | 1,622万 | 382 |
| 2024年第2四半期 | 1,487万 | 430 |
| 2024年第3四半期 | 1,350万 | 448 |
| 2024年第4四半期 | 1,713万 | 464 |
| 2025年第1四半期 | 1,633万 | 377 |
| 2025年第2四半期 | 1,494万 | 413 |
| 2025年第3四半期 | 1,812万 | 396 |
福井県は北陸地方の南端に位置し、日本海に面する県である。東は岐阜県・滋賀県と接し、南は京都府に隣接するという地理的特性から、北陸と関西を結ぶ交通の要衝としての側面をもつ。2024年3月に北陸新幹線が金沢から敦賀まで延伸されたことにより、福井駅が新幹線停車駅となり、福井と東京・大阪の移動時間が大幅に短縮された。この開業は長年の悲願だった交通インフラ整備の実現であり、福井の知名度向上と交通利便性という両面で不動産市場にも一定の影響をもたらす転換点とみられている。一方、敦賀以西の大阪方面への延伸については現時点で完成時期に不確実性が残っており、中長期の交通環境の変化として引き続き注視が必要な状況である。
福井県の経済的基盤のひとつとして知られるのが、鯖江市を中心とした眼鏡フレーム産業である。国内シェアの大部分をこの地域で生産するという全国的にも稀有な産地集積があり、製造業従事者の雇用が地域経済を支えてきた歴史がある。また繊維産業や化学工業も根づいており、地元企業の従業員を中心とした安定した賃貸需要が、県内主要都市である福井市や敦賀市、越前市などに存在する。福井大学などの高等教育機関を擁していることから、学生向け需要も一定程度見込まれるエリアがある。県全体の産業構造は製造業に依拠する側面が強いため、主要工場の雇用動向が地域の賃貸需要に直結しやすいという構造的特徴も把握しておく必要がある。
不動産投資の視点では、大都市圏に比べて絶対的な需要規模は限定的であり、空室リスク管理が特に重要な市場といえる。一方で、地価水準は相対的に落ち着いているため、投資コストを抑えやすいという側面もある。新幹線開業後の観光客増加や移住・二地域居住需要がどの程度高まるかという点は、今後の市場を見極めるうえで注目されている。東尋坊や永平寺、越前海岸・越前ガニといった観光資源を活かした宿泊施設・民泊への関心も一部で高まっているが、観光需要は季節変動があるため通年の安定運営には工夫が求められる。また新幹線延伸に伴い、駅周辺エリアへの商業施設集積・宿泊施設整備が進む可能性もある。
福井県は日本の幸福度・住みやすさランキングで上位に位置することが多く、子育て環境や医療・教育水準の高さが評価されている。こうした生活環境の充実は移住需要の下支え要因としても機能すると考えられ、首都圏・関西圏からの移住者を受け入れる受け皿として期待する声もある。ただし都市としての求心力は大都市と比較すると穏やかであり、投資対象エリアとして選定する際は、賃貸需要の安定性・物件の維持管理体制・出口戦略まで含めた中長期の計画が特に重要になる県のひとつである。新幹線開業という環境変化を一つの契機として捉えつつも、過度な期待よりも実需に基づいた安定収益を重視したアプローチが求められる市場といえる。県内各市の立地特性と需要規模を丁寧に確認し、現地調査をもとにした実態把握が投資判断の前提として不可欠である。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報