AI評価で掘り出し物件が見つかるAI評価で掘り出し物件が見つかる
査定の申込みからご売却まで、当サービスのご利用に一切費用はかかりません。
情報入力後、最短即日で複数社から査定結果が届きます。スピーディーな対応で売却機会を逃しません。
複数の不動産会社に一括で査定依頼。査定額やサービスを比較して、最適なパートナーを選べます。
物件種別・所在地・面積などの基本情報をフォームに入力してください。わずか数分で完了します。
提携する不動産会社が物件を査定。最短即日で査定結果をメールまたはお電話でお届けします。
査定額や対応を比較して、最適な不動産会社をお選びください。もちろん査定後のお断りも自由です。
収益物件の売却は、市場の動向やタイミングが価格に影響します。物件の状態や賃貸需要、金利環境などを踏まえて検討することが大切です。
複数の不動産会社に査定を依頼することで、物件の市場価値の目安を把握しやすくなります。査定額には会社ごとに差が出ることもあるため、比較検討をおすすめします。
売却を急がない場合でも、現在の市場価値を知っておくことは資産管理の観点から参考になります。まずはお気軽に無料査定をご利用ください。
※査定額は市場動向等により変動する可能性があります。
収益物件を売却すると、譲渡益に対して譲渡所得税・住民税がかかる場合があります。仲介手数料や印紙税、抵当権抹消の登録免許税などの費用も発生します。実際の税額・費用は個別事情で異なるため、最終的な判断は税理士など専門家にご確認ください。
譲渡所得は「売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）」で計算します。取得費は「購入価格 + 購入時の諸費用 − 建物の減価償却累計額」で求め、建物部分は保有期間に応じて目減りした金額で計上します。譲渡費用には仲介手数料や印紙税などが含まれます。
税率は所有期間で変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」は合計20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）、5年以下の「短期譲渡所得」は合計39.63%（所得税30%・復興特別所得税0.63%・住民税9%）です。所有期間は取得日から1月1日までで判定するため、売却時期によって税率が大きく変わる点に注意が必要です。
なお、マイホーム売却で使える「3,000万円の特別控除」は居住用財産が対象で、投資用の収益物件には原則として適用できません。
購入価格6,000万円（うち建物4,000万円・木造）、購入時諸費用200万円の一棟アパートを、保有10年で7,000万円で売却し、譲渡費用が240万円だった場合の概算です。建物の減価償却累計額は4,000万円×0.046×10年＝1,840万円となり、取得費は6,000万円＋200万円−1,840万円＝4,360万円。譲渡所得は7,000万円−（4,360万円＋240万円）＝2,400万円となり、長期譲渡所得の税率20.315%を掛けると税額は約488万円です。あくまで概算であり、実際の数値は物件や経費の内容で変わります。
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は「売買価格×3% + 6万円」に消費税を加えた金額です。たとえば売買価格7,000万円なら、7,000万円×3%＋6万円＝216万円に消費税10%を加えて約237.6万円が上限の目安となります。このほか売買契約書の印紙税や、ローンが残っている場合の抵当権抹消にかかる登録免許税・司法書士報酬などの費用も見込んでおきましょう。
※本ページの税金・費用に関する記載は2026年6月時点の一般的な制度に基づく概要です。税制は改正される場合があり、適用要件や税額は個別の事情で異なります。具体的な税額・手続きは税務署や税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。
物件情報の入力はわずか数分。複数社の査定を無料で比較できます。
無料一括査定を申し込む※査定のお申し込みは無料です。査定後のお断りも自由です。