出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2005年第3四半期 | 1,624万 | 899 |
| 2005年第4四半期 | 1,397万 | 1,126 |
| 2006年第1四半期 | 1,830万 | 1,106 |
| 2006年第2四半期 | 1,571万 | 1,009 |
| 2006年第3四半期 | 1,523万 | 1,118 |
| 2006年第4四半期 | 1,670万 | 1,200 |
| 2007年第1四半期 | 1,675万 | 1,095 |
| 2007年第2四半期 | 1,610万 | 1,324 |
| 2007年第3四半期 | 1,875万 | 1,254 |
| 2007年第4四半期 | 1,650万 | 1,546 |
| 2008年第1四半期 | 2,515万 | 1,461 |
| 2008年第2四半期 | 1,573万 | 1,345 |
| 2008年第3四半期 | 1,643万 | 1,280 |
| 2008年第4四半期 | 1,980万 | 1,408 |
| 2009年第1四半期 | 1,635万 | 1,228 |
| 2009年第2四半期 | 1,387万 | 1,129 |
| 2009年第3四半期 | 1,451万 | 1,216 |
| 2009年第4四半期 | 1,291万 | 1,370 |
| 2010年第1四半期 | 1,571万 | 1,369 |
| 2010年第2四半期 | 1,451万 | 1,271 |
| 2010年第3四半期 | 1,412万 | 1,299 |
| 2010年第4四半期 | 1,349万 | 1,438 |
| 2011年第1四半期 | 1,655万 | 1,271 |
| 2011年第2四半期 | 1,510万 | 1,401 |
| 2011年第3四半期 | 1,428万 | 1,273 |
| 2011年第4四半期 | 1,300万 | 1,414 |
| 2012年第1四半期 | 1,686万 | 1,339 |
| 2012年第2四半期 | 1,423万 | 1,371 |
| 2012年第3四半期 | 1,313万 | 1,294 |
| 2012年第4四半期 | 1,355万 | 1,515 |
| 2013年第1四半期 | 1,458万 | 1,336 |
| 2013年第2四半期 | 1,427万 | 1,553 |
| 2013年第3四半期 | 1,460万 | 1,463 |
| 2013年第4四半期 | 1,549万 | 1,580 |
| 2014年第1四半期 | 1,642万 | 1,341 |
| 2014年第2四半期 | 1,340万 | 1,502 |
| 2014年第3四半期 | 1,394万 | 1,419 |
| 2014年第4四半期 | 1,246万 | 1,686 |
| 2015年第1四半期 | 1,506万 | 1,389 |
| 2015年第2四半期 | 1,482万 | 1,455 |
| 2015年第3四半期 | 1,304万 | 1,485 |
| 2015年第4四半期 | 1,365万 | 1,674 |
| 2016年第1四半期 | 1,405万 | 1,399 |
| 2016年第2四半期 | 1,458万 | 1,453 |
| 2016年第3四半期 | 1,385万 | 1,369 |
| 2016年第4四半期 | 1,317万 | 1,443 |
| 2017年第1四半期 | 1,434万 | 1,372 |
| 2017年第2四半期 | 1,617万 | 1,323 |
| 2017年第3四半期 | 1,424万 | 1,367 |
| 2017年第4四半期 | 1,441万 | 1,473 |
| 2018年第1四半期 | 1,640万 | 1,315 |
| 2018年第2四半期 | 1,633万 | 1,072 |
| 2018年第3四半期 | 1,509万 | 1,194 |
| 2018年第4四半期 | 1,385万 | 1,552 |
| 2019年第1四半期 | 1,304万 | 1,258 |
| 2019年第2四半期 | 1,783万 | 1,343 |
| 2019年第3四半期 | 1,587万 | 1,338 |
| 2019年第4四半期 | 1,401万 | 1,376 |
| 2020年第1四半期 | 1,311万 | 1,285 |
| 2020年第2四半期 | 1,675万 | 1,316 |
| 2020年第3四半期 | 1,579万 | 1,424 |
| 2020年第4四半期 | 1,325万 | 1,532 |
| 2021年第1四半期 | 1,514万 | 1,449 |
| 2021年第2四半期 | 1,467万 | 1,595 |
| 2021年第3四半期 | 1,283万 | 1,573 |
| 2021年第4四半期 | 1,352万 | 1,794 |
| 2022年第1四半期 | 1,434万 | 1,418 |
| 2022年第2四半期 | 1,314万 | 1,483 |
| 2022年第3四半期 | 1,507万 | 1,339 |
| 2022年第4四半期 | 1,298万 | 1,462 |
| 2023年第1四半期 | 1,559万 | 1,298 |
| 2023年第2四半期 | 1,340万 | 1,346 |
| 2023年第3四半期 | 1,529万 | 1,341 |
| 2023年第4四半期 | 1,408万 | 1,577 |
| 2024年第1四半期 | 1,553万 | 1,295 |
| 2024年第2四半期 | 1,394万 | 1,339 |
| 2024年第3四半期 | 1,515万 | 1,327 |
| 2024年第4四半期 | 1,672万 | 1,406 |
| 2025年第1四半期 | 1,496万 | 1,260 |
| 2025年第2四半期 | 1,594万 | 1,182 |
| 2025年第3四半期 | 1,549万 | 958 |
岐阜県は中部地方に位置する内陸県であり、北部の飛騨地方と南部の美濃地方という二つの異なる性格の地域から構成される。南部は愛知県・三重県と接しており、名古屋都市圏の一部を形成するエリアが含まれる。JR東海道本線・高山本線・名鉄名古屋本線など複数の交通軸が整備されており、特に県南部の岐阜市・各務原市・大垣市などは名古屋へのアクセスが比較的良好なため、名古屋のベッドタウン的役割を担う側面をもつ。北部の飛騨地方は高山市・白川郷などの観光地として全国・海外からの訪問者を集める山岳観光エリアであり、日本の原風景ともいわれる景観が根づいている。県東部の中津川・恵那エリアには中央本線が走り、名古屋・長野方面双方への路線として機能しており、圏域ごとに交通・経済の結びつきが異なる多様な構造をもつ。
不動産投資においては、県南部の名古屋圏隣接エリアと北部の観光・リゾートエリアとでは市場の性格が大きく異なる。岐阜市を中心とした南部の都市部では、名古屋通勤圏としての賃貸需要が形成されており、企業従業員・学生・単身者など多様な需要層が存在する。名古屋市内と比較した際の地価水準の差が、名古屋通勤者の岐阜県内居住を後押しする要因のひとつとなっていると一般に言われており、郊外型の賃貸住宅市場に一定の下支えをもたらしている。一方、高山市・下呂市・白川村といった飛騨地方では、ユネスコ世界遺産の白川郷合掌造り集落や下呂温泉などを核とした観光需要が強く、宿泊施設や古民家再生型施設への関心が一定程度存在する。高山市は「飛騨の小京都」ともよばれ、訪日外国人にも人気の高い観光地として知られている。
岐阜県全体の人口動態は緩やかな変化の局面にある県のひとつとされているが、名古屋圏の経済的磁力が県南部の需要を下支えしている構造は、不動産市場においても一定の安定性をもたらしている。各務原市には航空自衛隊岐阜基地が所在し、自衛隊関連の居住需要が形成されているエリアとしても知られる。投資検討においては、名古屋への通勤アクセスと物件の賃料水準のバランスを見極めることが都市型賃貸投資の基本となる。観光・リゾートエリアでは、インバウンド需要の変動リスクや自然災害(水害・土砂災害等)に対するハザードマップの確認など、エリア固有のリスク管理項目がある。岐阜県は中部地方の中で「名古屋経済圏との連動」と「独自の観光・産業資源」という二つの価値軸を持つ投資市場として位置づけられる。県内の投資エリアを検討する際は、どちらの価値軸を主軸とした物件であるかを明確にしたうえで用途・収益モデルを設計することが重要である。飛騨地方では古民家を活用した宿泊施設への投資事例も見られ、歴史的建造物の保全と収益化を両立させた取り組みが地域の観光振興とも連動している点は注目に値する。飛騨地方では古民家を活用した宿泊施設への投資事例も見られ、歴史的建造物の保全と収益化を両立させた取り組みが地域の観光振興とも連動している点は投資の可能性として注目に値する。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報