出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第3四半期 | 130万 | 1 |
| 2006年第4四半期 | 626万 | 8 |
| 2007年第1四半期 | 545万 | 71 |
| 2007年第3四半期 | 2,088万 | 424 |
| 2007年第4四半期 | 1,243万 | 540 |
| 2008年第1四半期 | 1,058万 | 431 |
| 2008年第3四半期 | 1,395万 | 521 |
| 2008年第4四半期 | 1,794万 | 558 |
| 2009年第1四半期 | 1,534万 | 593 |
| 2009年第2四半期 | 1,111万 | 473 |
| 2009年第3四半期 | 1,525万 | 599 |
| 2009年第4四半期 | 1,333万 | 564 |
| 2010年第1四半期 | 2,063万 | 100 |
| 2010年第2四半期 | 1,449万 | 585 |
| 2010年第4四半期 | 1,306万 | 755 |
| 2011年第1四半期 | 1,460万 | 688 |
| 2011年第2四半期 | 1,449万 | 605 |
| 2011年第3四半期 | 1,402万 | 740 |
| 2011年第4四半期 | 1,405万 | 600 |
| 2012年第1四半期 | 1,308万 | 783 |
| 2012年第2四半期 | 1,417万 | 708 |
| 2012年第3四半期 | 1,009万 | 792 |
| 2012年第4四半期 | 1,497万 | 500 |
| 2013年第1四半期 | 2,069万 | 200 |
| 2013年第2四半期 | 1,537万 | 100 |
| 2013年第3四半期 | 2,058万 | 100 |
| 2013年第4四半期 | 1,368万 | 937 |
| 2014年第1四半期 | 1,388万 | 846 |
| 2014年第2四半期 | 1,434万 | 733 |
| 2014年第3四半期 | 1,306万 | 777 |
| 2014年第4四半期 | 1,786万 | 200 |
| 2015年第1四半期 | 5,444万 | 200 |
| 2015年第3四半期 | 1,463万 | 700 |
| 2015年第4四半期 | 1,230万 | 844 |
| 2016年第1四半期 | 2,052万 | 500 |
| 2016年第2四半期 | 1,419万 | 600 |
| 2016年第3四半期 | 1,916万 | 700 |
| 2016年第4四半期 | 1,618万 | 798 |
| 2017年第1四半期 | 1,375万 | 780 |
| 2017年第2四半期 | 2,550万 | 200 |
| 2017年第3四半期 | 2,180万 | 400 |
| 2017年第4四半期 | 1,864万 | 700 |
| 2018年第1四半期 | 2,477万 | 200 |
| 2018年第2四半期 | 2,139万 | 500 |
| 2018年第3四半期 | 2,055万 | 400 |
| 2018年第4四半期 | 1,363万 | 786 |
| 2019年第1四半期 | 2,477万 | 200 |
| 2019年第2四半期 | 1,624万 | 729 |
| 2019年第3四半期 | 2,122万 | 400 |
| 2019年第4四半期 | 1,381万 | 600 |
| 2020年第1四半期 | 2,101万 | 100 |
| 2020年第2四半期 | 2,224万 | 400 |
| 2020年第3四半期 | 1,337万 | 783 |
| 2020年第4四半期 | 1,244万 | 805 |
| 2021年第1四半期 | 1,987万 | 400 |
| 2021年第2四半期 | 2,017万 | 823 |
| 2021年第4四半期 | 2,158万 | 600 |
| 2022年第1四半期 | 2,042万 | 600 |
| 2022年第2四半期 | 1,447万 | 760 |
| 2022年第3四半期 | 1,841万 | 686 |
| 2022年第4四半期 | 2,592万 | 500 |
| 2023年第2四半期 | 1,341万 | 673 |
| 2023年第3四半期 | 2,100万 | 500 |
| 2023年第4四半期 | 2,388万 | 500 |
| 2024年第1四半期 | 1,891万 | 809 |
| 2024年第2四半期 | 2,216万 | 300 |
| 2024年第4四半期 | 1,679万 | 600 |
| 2025年第2四半期 | 2,249万 | 400 |
長崎県は九州の西端に位置し、複雑に入り組んだリアス式海岸と数多くの離島を擁する独特の地理的特性を持つ。五島列島・壱岐・対馬といった離島を含む県土は海岸線の長さが日本有数とされ、本土部分でも半島や湾入が多いことが陸上交通の整備に一定の制約をもたらしてきた。一方でこうした複雑な地形と、鎖国時代に唯一の対外交流窓口であったという歴史的背景が、長崎の独自の観光資源と文化的な魅力を形成しており、国内外からの観光需要を下支えする要因となっている。県全体として人口減少が続く中でも、歴史・文化・自然を活かした観光振興が地域経済の重要な柱として位置付けられている。
県内の主要都市は長崎市と佐世保市の二極構造をなしており、いずれも独自の歴史的背景と産業基盤を持つ。長崎市は出島・平和公園・グラバー園など国内外から多くの観光客を集める資源を擁し、修学旅行や外国人旅行者の目的地としても広く知られる。佐世保市は海上自衛隊と米海軍の基地を擁する軍港都市として知られるほか、九十九島の景観やハウステンボスなどの大型集客施設が立地しており、観光と軍事関連の就労需要が一定の賃貸市場を形成している。2022年に開業した西九州新幹線は武雄温泉駅と長崎駅を結んでおり、長崎市中心部への鉄道アクセス環境が改善されたことで長崎駅周辺の都市整備への関心も高まっているとされる。
不動産投資の観点から長崎県を見ると、県全体として人口減少が継続しており、賃貸需要の長期的な縮小傾向は投資リスクとして十分に意識しておく必要がある。ただしエリアによっては、大学・病院などの施設集積が近隣の賃貸需要を下支えしているケースもあり、一律に悲観的な評価をすることが常に適当とは限らない。長崎市や佐世保市などの主要都市では、地方中核都市としての商業・行政・医療機能の集積が賃貸市場に一定の安定性をもたらしている面がある。長崎大学や長崎県立大学など複数の高等教育機関が立地しており、学生向けの単身賃貸需要も市場の一部を構成している。
観光地としての長崎県は修学旅行や外国人旅行者を含む多様な来訪者を引き付けており、宿泊施設や観光関連不動産への投資が検討されることもある。しかし観光需要は景気動向や外部環境の変化によって大きく変動しやすく、通年での安定稼働を確保するには綿密な市場調査と慎重な収支計画が必要となる。離島部においては本土と異なる独自の生活環境と不動産市場が形成されており、空路・航路のアクセス条件が物件価値や需要に大きな影響を与える。人口動向と産業基盤の変化を継続的に注視しながら、長期的な視野に立った慎重な投資判断が特に求められる県といえる。
長崎県での不動産投資においては、本土の主要都市である長崎市・佐世保市と、五島列島・壱岐・対馬などの離島部では需要構造が根本的に異なる点を常に意識する必要がある。本土都市部では生活利便性や就労需要に基づく居住需要が市場の基盤となる一方、離島部では観光需要や移住促進施策に依存した市場構造となりやすい。いずれのエリアを選ぶにしても、県全体の人口減少傾向を踏まえた上で需要の持続性を丁寧に評価することが、長崎県での不動産投資において最も重要な判断軸となる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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