出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第2四半期 | 474万 | 5 |
| 2006年第3四半期 | 1,662万 | 5 |
| 2006年第4四半期 | 483万 | 14 |
| 2007年第1四半期 | 363万 | 191 |
| 2007年第2四半期 | 713万 | 821 |
| 2007年第3四半期 | 867万 | 862 |
| 2007年第4四半期 | 940万 | 907 |
| 2008年第1四半期 | 891万 | 787 |
| 2008年第2四半期 | 816万 | 802 |
| 2008年第3四半期 | 935万 | 815 |
| 2008年第4四半期 | 830万 | 852 |
| 2009年第1四半期 | 949万 | 847 |
| 2009年第2四半期 | 1,018万 | 790 |
| 2009年第3四半期 | 1,158万 | 706 |
| 2009年第4四半期 | 925万 | 889 |
| 2010年第1四半期 | 1,158万 | 767 |
| 2010年第2四半期 | 914万 | 767 |
| 2010年第3四半期 | 1,011万 | 736 |
| 2010年第4四半期 | 889万 | 826 |
| 2011年第1四半期 | 952万 | 706 |
| 2011年第2四半期 | 828万 | 754 |
| 2011年第3四半期 | 967万 | 740 |
| 2011年第4四半期 | 824万 | 847 |
| 2012年第1四半期 | 804万 | 735 |
| 2012年第2四半期 | 1,054万 | 762 |
| 2012年第3四半期 | 941万 | 741 |
| 2012年第4四半期 | 933万 | 930 |
| 2013年第1四半期 | 939万 | 953 |
| 2013年第2四半期 | 1,332万 | 850 |
| 2013年第3四半期 | 1,017万 | 934 |
| 2013年第4四半期 | 866万 | 1,066 |
| 2014年第1四半期 | 863万 | 992 |
| 2014年第2四半期 | 825万 | 876 |
| 2014年第3四半期 | 920万 | 971 |
| 2014年第4四半期 | 1,043万 | 933 |
| 2015年第1四半期 | 1,194万 | 958 |
| 2015年第2四半期 | 1,131万 | 931 |
| 2015年第3四半期 | 944万 | 887 |
| 2015年第4四半期 | 1,302万 | 973 |
| 2016年第1四半期 | 1,186万 | 949 |
| 2016年第2四半期 | 1,073万 | 934 |
| 2016年第3四半期 | 1,108万 | 795 |
| 2016年第4四半期 | 1,147万 | 961 |
| 2017年第1四半期 | 1,072万 | 1,013 |
| 2017年第2四半期 | 1,043万 | 972 |
| 2017年第3四半期 | 1,000万 | 900 |
| 2017年第4四半期 | 861万 | 1,129 |
| 2018年第1四半期 | 924万 | 1,028 |
| 2018年第2四半期 | 975万 | 960 |
| 2018年第3四半期 | 896万 | 928 |
| 2018年第4四半期 | 776万 | 1,060 |
| 2019年第1四半期 | 1,037万 | 1,098 |
| 2019年第2四半期 | 1,034万 | 959 |
| 2019年第3四半期 | 952万 | 937 |
| 2019年第4四半期 | 789万 | 1,096 |
| 2020年第1四半期 | 942万 | 1,071 |
| 2020年第2四半期 | 793万 | 932 |
| 2020年第3四半期 | 1,080万 | 939 |
| 2020年第4四半期 | 815万 | 1,146 |
| 2021年第1四半期 | 927万 | 1,140 |
| 2021年第2四半期 | 960万 | 1,149 |
| 2021年第3四半期 | 928万 | 993 |
| 2021年第4四半期 | 875万 | 1,178 |
| 2022年第1四半期 | 1,124万 | 1,059 |
| 2022年第2四半期 | 968万 | 1,103 |
| 2022年第3四半期 | 1,071万 | 943 |
| 2022年第4四半期 | 1,026万 | 1,014 |
| 2023年第1四半期 | 964万 | 897 |
| 2023年第2四半期 | 961万 | 965 |
| 2023年第3四半期 | 1,060万 | 907 |
| 2023年第4四半期 | 1,164万 | 1,108 |
| 2024年第1四半期 | 1,259万 | 953 |
| 2024年第2四半期 | 1,148万 | 986 |
| 2024年第3四半期 | 1,100万 | 903 |
| 2024年第4四半期 | 1,119万 | 957 |
| 2025年第1四半期 | 1,004万 | 937 |
| 2025年第2四半期 | 1,189万 | 862 |
| 2025年第3四半期 | 1,014万 | 976 |
| 2025年第4四半期 | 1,171万 | 959 |
| 2026年第1四半期 | 1,311万 | 598 |
宮崎県は九州の南東部に位置し、太平洋に面した温暖な気候が特徴の県である。日照時間が長く年間を通じて温暖であることから、農業が県の主要産業の一つとして根付いており、野菜・果物・畜産物の生産地として全国的な知名度を持つ。南国的な景観と温暖な気候を活かした観光業も盛んであり、青島・高千穂峡・日南海岸などの観光地が国内外から旅行者を集めている。またサーフィンをはじめとするマリンスポーツの聖地としても知られており、アウトドア志向の移住者からの関心も一定程度ある地域である。
県内の交通インフラとしては、JR日豊本線が県内を縦断して大分・小倉・博多方面と接続しており、宮崎空港線が宮崎駅から宮崎空港まで直通で結んでいる。宮崎空港は市中心部に近い位置に立地しており、東京・大阪・名古屋など主要都市への航空路線が複数就航している。空路アクセスは陸路に比べて相対的に充実しており、交通の不便さを補う重要なインフラとなっている。宮崎自動車道が整備されており、熊本・福岡方面への高速道路ネットワークとの接続も確保されているが、他の九州主要都市と比べると鉄道での高速アクセスには制約がある面もある。交通利便性の評価は投資対象を選ぶ際の重要な判断基準の一つとなる。
不動産投資の観点では、宮崎県は地価水準が九州内でも比較的低いとされるエリアの一つであり、取得コストを抑えた投資が可能な環境にある。しかしながら人口は緩やかな減少傾向にあるとされており、賃貸需要の長期的な拡大は見込みにくい状況がある。宮崎市に都市機能が集中する傾向が強く、県内でも投資対象エリアの選択には地域差がある。大学・専門学校の立地状況や医療機関の集積、行政機能の集中度などが個別エリアの需要水準を左右する主要な要因となっている。農業や観光業など地域を支える産業の動向も、近隣エリアの賃貸需要に間接的に影響する。
温暖な気候と豊かな自然環境を求めて宮崎県への移住を希望する層は一定程度存在するとされており、移住促進の取り組みも進められているエリアがある。こうした移住需要は長期的な賃貸・購入需要の一部を構成する可能性があるが、その規模は限定的であることが多く、過大な期待は禁物である。農業や地域の主要事業所の就労者を対象とした安定した賃貸需要が県内不動産市場の基盤をなしている点を念頭に置き、地域の産業特性と人口動向を冷静に見極めた上で投資判断を行う姿勢が宮崎県では特に重要である。
宮崎県はプロ野球・サッカーチームの春季キャンプ地としても全国的に知られており、キャンプ期間中は宮崎市周辺に短期滞在需要が発生する。しかしこうした季節性の高い特需は通年の賃貸収益の主軸にはなりにくく、あくまで年間を通じた居住需要を収益基盤とした投資計画が求められる。農業・観光・食品加工など宮崎県を代表する産業の就労者を安定した需要源として捉え、エリアの産業特性と生活環境に即した物件運用が安定収益につながる基本姿勢となる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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