出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第3四半期 | 170万 | 1 |
| 2006年第4四半期 | 2,103万 | 23 |
| 2007年第1四半期 | 369万 | 72 |
| 2007年第2四半期 | 1,119万 | 371 |
| 2007年第3四半期 | 2,185万 | 371 |
| 2007年第4四半期 | 1,384万 | 446 |
| 2008年第1四半期 | 1,243万 | 489 |
| 2008年第2四半期 | 1,705万 | 100 |
| 2008年第3四半期 | 1,356万 | 457 |
| 2008年第4四半期 | 973万 | 471 |
| 2009年第1四半期 | 1,047万 | 404 |
| 2009年第4四半期 | 1,411万 | 300 |
| 2010年第1四半期 | 1,010万 | 463 |
| 2010年第3四半期 | 1,195万 | 100 |
| 2011年第1四半期 | 1,120万 | 200 |
| 2011年第3四半期 | 1,353万 | 424 |
| 2011年第4四半期 | 1,107万 | 525 |
| 2012年第1四半期 | 994万 | 482 |
| 2012年第2四半期 | 995万 | 482 |
| 2012年第3四半期 | 933万 | 505 |
| 2013年第1四半期 | 2,720万 | 517 |
| 2013年第2四半期 | 1,150万 | 570 |
| 2013年第3四半期 | 1,122万 | 400 |
| 2013年第4四半期 | 1,125万 | 601 |
| 2014年第1四半期 | 1,231万 | 559 |
| 2014年第3四半期 | 1,195万 | 485 |
| 2014年第4四半期 | 1,422万 | 100 |
| 2015年第1四半期 | 1,197万 | 505 |
| 2015年第2四半期 | 1,196万 | 300 |
| 2015年第3四半期 | 1,209万 | 564 |
| 2015年第4四半期 | 1,493万 | 529 |
| 2016年第1四半期 | 2,768万 | 100 |
| 2016年第2四半期 | 1,093万 | 473 |
| 2016年第4四半期 | 1,289万 | 500 |
| 2017年第1四半期 | 1,146万 | 400 |
| 2017年第2四半期 | 1,307万 | 490 |
| 2017年第3四半期 | 1,075万 | 471 |
| 2017年第4四半期 | 1,204万 | 559 |
| 2018年第1四半期 | 1,449万 | 470 |
| 2018年第2四半期 | 1,070万 | 542 |
| 2018年第3四半期 | 1,281万 | 300 |
| 2018年第4四半期 | 1,037万 | 543 |
| 2019年第1四半期 | 1,117万 | 544 |
| 2019年第2四半期 | 1,160万 | 400 |
| 2019年第3四半期 | 1,146万 | 412 |
| 2019年第4四半期 | 1,059万 | 466 |
| 2020年第1四半期 | 1,286万 | 200 |
| 2020年第2四半期 | 1,008万 | 504 |
| 2020年第3四半期 | 1,216万 | 519 |
| 2020年第4四半期 | 1,281万 | 400 |
| 2021年第1四半期 | 1,211万 | 648 |
| 2021年第2四半期 | 1,295万 | 671 |
| 2021年第3四半期 | 1,389万 | 200 |
| 2021年第4四半期 | 1,532万 | 100 |
| 2022年第1四半期 | 1,600万 | 602 |
| 2022年第2四半期 | 1,208万 | 500 |
| 2022年第3四半期 | 1,469万 | 548 |
| 2022年第4四半期 | 1,273万 | 500 |
| 2023年第1四半期 | 1,445万 | 554 |
| 2023年第2四半期 | 1,703万 | 400 |
| 2023年第3四半期 | 1,606万 | 100 |
| 2023年第4四半期 | 1,700万 | 100 |
| 2024年第1四半期 | 1,390万 | 562 |
| 2024年第2四半期 | 1,678万 | 100 |
| 2024年第3四半期 | 2,251万 | 541 |
| 2024年第4四半期 | 1,392万 | 200 |
| 2025年第1四半期 | 1,807万 | 483 |
| 2025年第2四半期 | 1,321万 | 432 |
| 2025年第3四半期 | 1,348万 | 275 |
佐賀県は九州の北西部に位置し、北側を玄界灘、南側を有明海に接する独自の地理的条件を持つ県である。東側では福岡県と県境を共有しており、県東部の鳥栖市・基山町などのエリアは鉄道や高速道路によって福岡都市圏と直接結ばれており、通勤・通学圏内として機能している側面がある。九州最大の都市圏である福岡市に隣接するという立地上の優位性が佐賀県の不動産市場に一定の底堅さをもたらしており、この福岡圏との連動性は同県の賃貸・売買市場を分析する上で根幹的な視点となっている。佐賀市自体は県内最大の都市であるが、福岡都市圏の衛星都市的な需要構造を内包している点が他の地方都市とは異なる特徴の一つといえる。
JR長崎本線やJR鹿児島本線が県内を縦断しており、特急列車を利用すると佐賀駅や鳥栖駅から博多駅まで短時間でアクセスできるため、福岡市内へ通勤・通学する人々の居住地として佐賀県内を選択する需要が一定程度見込まれるとされる。県東部の鳥栖市は九州自動車道と長崎自動車道が交わる鳥栖ジャンクションを擁しており、九州各方面への広域物流の要衝として重要な役割を担っている。この交通結節機能を背景に工場・倉庫・流通施設の立地が進んでおり、就労者の居住需要が周辺エリアの賃貸市場を支える構造がある。2022年に開業した西九州新幹線では武雄温泉駅が佐賀県内に位置しており、長崎方面との鉄道アクセスが改善されたことで同駅周辺エリアの利便性にも変化が生じており、今後の動向として継続的に注目されるエリアの一つである。
不動産投資の観点では、佐賀県の地価水準は九州の主要都市と比べて相対的に低い傾向にあると一般に言われており、取得コストを抑えた投資が行いやすい環境にあるとされる。ただし、県の人口規模は九州内でも小さいため、賃貸需要の絶対量は福岡市や熊本市などの大都市圏と比べると限られる点に注意が必要である。エリアごとの賃貸需要を支える要素としては、佐賀大学など高等教育機関の立地状況、医療・介護施設の集積度、地場製造業や農業関連事業所の雇用動向などが挙げられ、こうした要素をエリアごとに丁寧に確認することが物件選択の精度向上に直結する。空室リスクや需要の質を事前に把握した上での判断が、長期的な収益確保の基盤となる。
県内には唐津市・伊万里市など日本の伝統的な焼き物・陶器の産地として国内外に知られる観光地が複数点在しており、観光客向けの宿泊需要も一定程度存在する。ただし観光地型の投資は季節的な需要変動リスクを伴いやすく、通年での安定稼働を前提とした事業計画には慎重な設計が求められる。農業・製造業を主要産業とする県の特性上、産業集積エリアの近隣では従業員向けの安定した賃貸需要が見込まれるケースもあり、実需層を的確に捉えた投資戦略が有効とされる。有明海沿岸部では漁業・農業が地域経済の柱をなしており、都市部と異なる不動産特性を持つエリアも存在する。エリアの産業特性と中長期的な人口動向を丁寧に把握した上で投資判断を行うことが、佐賀県での不動産投資において最も重要な基本姿勢となる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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