出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2005年第3四半期 | 3,923万 | 960 |
| 2005年第4四半期 | 4,805万 | 1,018 |
| 2006年第1四半期 | 4,388万 | 965 |
| 2006年第2四半期 | 4,411万 | 979 |
| 2006年第3四半期 | 4,218万 | 974 |
| 2006年第4四半期 | 4,858万 | 1,077 |
| 2007年第1四半期 | 4,127万 | 1,064 |
| 2007年第2四半期 | 3,132万 | 1,388 |
| 2007年第3四半期 | 4,239万 | 1,360 |
| 2007年第4四半期 | 3,476万 | 1,497 |
| 2008年第1四半期 | 3,474万 | 1,352 |
| 2008年第2四半期 | 3,194万 | 1,279 |
| 2008年第3四半期 | 3,214万 | 1,417 |
| 2008年第4四半期 | 3,642万 | 1,393 |
| 2009年第1四半期 | 3,301万 | 1,284 |
| 2009年第2四半期 | 2,573万 | 1,302 |
| 2009年第3四半期 | 3,093万 | 1,372 |
| 2009年第4四半期 | 3,279万 | 1,417 |
| 2010年第1四半期 | 3,245万 | 1,489 |
| 2010年第2四半期 | 2,655万 | 1,436 |
| 2010年第3四半期 | 3,204万 | 1,412 |
| 2010年第4四半期 | 2,820万 | 1,510 |
| 2011年第1四半期 | 4,203万 | 1,447 |
| 2011年第2四半期 | 2,656万 | 1,424 |
| 2011年第3四半期 | 3,550万 | 1,403 |
| 2011年第4四半期 | 3,383万 | 1,572 |
| 2012年第1四半期 | 2,944万 | 1,403 |
| 2012年第2四半期 | 2,647万 | 1,543 |
| 2012年第3四半期 | 2,775万 | 1,498 |
| 2012年第4四半期 | 2,963万 | 1,654 |
| 2013年第1四半期 | 3,415万 | 1,584 |
| 2013年第2四半期 | 2,905万 | 1,581 |
| 2013年第3四半期 | 3,466万 | 1,521 |
| 2013年第4四半期 | 2,976万 | 1,645 |
| 2014年第1四半期 | 3,460万 | 1,616 |
| 2014年第2四半期 | 2,973万 | 1,474 |
| 2014年第3四半期 | 3,525万 | 1,487 |
| 2014年第4四半期 | 3,103万 | 1,525 |
| 2015年第1四半期 | 2,992万 | 1,488 |
| 2015年第2四半期 | 3,077万 | 1,527 |
| 2015年第3四半期 | 3,661万 | 1,587 |
| 2015年第4四半期 | 2,971万 | 1,673 |
| 2016年第1四半期 | 3,362万 | 1,509 |
| 2016年第2四半期 | 3,305万 | 1,578 |
| 2016年第3四半期 | 4,321万 | 1,479 |
| 2016年第4四半期 | 3,652万 | 1,635 |
| 2017年第1四半期 | 3,520万 | 1,561 |
| 2017年第2四半期 | 3,691万 | 1,476 |
| 2017年第3四半期 | 3,956万 | 1,514 |
| 2017年第4四半期 | 3,446万 | 1,739 |
| 2018年第1四半期 | 3,958万 | 1,540 |
| 2018年第2四半期 | 4,011万 | 1,330 |
| 2018年第3四半期 | 3,691万 | 1,416 |
| 2018年第4四半期 | 3,609万 | 1,621 |
| 2019年第1四半期 | 3,819万 | 1,466 |
| 2019年第2四半期 | 4,607万 | 1,507 |
| 2019年第3四半期 | 3,768万 | 1,505 |
| 2019年第4四半期 | 3,859万 | 1,574 |
| 2020年第1四半期 | 3,192万 | 1,600 |
| 2020年第2四半期 | 3,068万 | 1,249 |
| 2020年第3四半期 | 2,885万 | 1,684 |
| 2020年第4四半期 | 2,799万 | 1,803 |
| 2021年第1四半期 | 3,353万 | 2,534 |
| 2021年第2四半期 | 2,976万 | 2,754 |
| 2021年第3四半期 | 3,079万 | 2,531 |
| 2021年第4四半期 | 3,257万 | 2,867 |
| 2022年第1四半期 | 3,351万 | 2,406 |
| 2022年第2四半期 | 3,179万 | 2,514 |
| 2022年第3四半期 | 3,367万 | 2,472 |
| 2022年第4四半期 | 3,537万 | 2,482 |
| 2023年第1四半期 | 3,571万 | 2,496 |
| 2023年第2四半期 | 3,549万 | 2,450 |
| 2023年第3四半期 | 3,946万 | 2,498 |
| 2023年第4四半期 | 3,582万 | 2,556 |
| 2024年第1四半期 | 3,743万 | 2,535 |
| 2024年第2四半期 | 3,742万 | 2,684 |
| 2024年第3四半期 | 3,937万 | 2,544 |
| 2024年第4四半期 | 3,616万 | 2,716 |
| 2025年第1四半期 | 3,542万 | 2,903 |
| 2025年第2四半期 | 3,518万 | 2,714 |
| 2025年第3四半期 | 3,689万 | 2,012 |
京都府は近畿地方の中北部に位置し、日本を代表する歴史・文化都市である京都市を中心に形成されている。滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・三重県・福井県と接する地形を持ち、南部の京都市周辺と北部の丹後エリアとでは地理的・文化的に大きく異なる性格を持つ。主要交通路としてはJR東海道本線・山陰本線・近鉄京都線・京阪本線・阪急京都線などが京都市内を中心に整備されており、大阪・神戸・名古屋・東京方面への幹線交通も充実している。北部の丹後地方へはJR山陰本線(嵯峨野線・山陰本線)や京都丹後鉄道で接続されており、南北の移動には一定の時間を要する。京都市・宇治市・木津川市・亀岡市などが府南部の主要都市として機能しており、北部には福知山市・舞鶴市・宮津市などが立地している。
京都市は国内外の観光地として年間を通じて多くの訪問者を集める都市であるとともに、多数の大学・研究機関を擁する学術都市としての側面も持つ。大学生・留学生・研究者などが一定規模で居住することから、単身者向け賃貸物件の需要が継続的に存在するエリアとして知られている。また、伝統工芸・観光・飲食・サービス業などに従事する就労者の居住需要も、賃貸市場の重要な一翼を担っている。外国人観光客や長期滞在者の増加に伴い、民泊・短期賃貸などの新たな活用形態への関心も高まっているが、それぞれの法規制や管理の在り方については慎重な確認が必要だ。
京都市の中心部である洛中・洛東エリアは、歴史的景観規制や高さ制限などの建築規制が厳しく、物件の新規供給が抑制される傾向にある。そのため、既存の賃貸物件の希少性が価値維持の一因となる場合があると一般に指摘されるが、一方で物件の改修・活用には規制への適合が前提となるため、取得前の慎重な確認が必要だ。洛西・伏見・山科などの外縁部は中心部と比較して取得コストが抑えられ、阪急・近鉄・地下鉄などの路線を通じて市内中心部や大阪方面へのアクセスが確保されているため、通勤需要を背景とした賃貸市場が形成されている。宇治市・長岡京市・向日市などは大阪・京都通勤圏として機能する住宅都市としての需要がある。
京都府北部の亀岡市・南丹市・京丹後市・福知山市・舞鶴市などは、農林業・観光業・行政を核産業とする地域であり、京都市とは全く異なる需給環境にある。亀岡市はJR嵯峨野線で京都市と結ばれており、一定の通勤需要が存在するとされているが、北部エリアになるほど地域雇用に依存した需給構造となる。舞鶴市は海上自衛隊の基地が立地する都市として、防衛関連の安定した雇用が一定の居住需要を形成しているとされる特徴的な都市だ。
京都市における不動産投資は、観光需要・学生需要・就労者需要が複合的に絡み合う特有の市場環境を持っており、他の地方都市とは異なる視点でのエリア分析が求められる。物件の取得価格は他の地方都市と比べると高めになる傾向があるとされているが、同時に安定した賃貸需要があるエリアについては長期的な空室リスクが相対的に低い可能性もある。京都府全体への投資を検討する際は、京都市内とその他エリアを明確に区別したうえで、個々のエリアの特性に応じた分析を行うことが基本となる。当サイトのデータを参照しながらエリアと物件を慎重に絞り込んでいくことが重要だ。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
京都府の不動産投資環境を解説。30以上の大学が集まる学生需要、厳しい景観規制による希少価値、インバウンド民泊需要の回復を分析し、京都ならではの投資戦略を具体的に紹介します。
エリア分析2026年の京都府賃貸市場を分析。38の大学を擁する学生需要、厳格な景観規制による供給制限、インバウンド回復の影響から投資機会を解説します。
エリア分析海上自衛隊舞鶴基地が生む高賃料の安定需要、福知山駅の交通結節点としての利便性、京都縦貫自動車道の開通効果、日本海側の観光ポテンシャルを分析。北近畿の不動産投資戦略を具体的データとともに解説。