出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第1四半期 | 480万 | 4 |
| 2006年第4四半期 | 1,010万 | 9 |
| 2007年第1四半期 | 1,428万 | 107 |
| 2007年第2四半期 | 2,367万 | 752 |
| 2007年第3四半期 | 2,345万 | 651 |
| 2007年第4四半期 | 2,017万 | 804 |
| 2008年第1四半期 | 2,391万 | 886 |
| 2008年第2四半期 | 2,133万 | 802 |
| 2008年第3四半期 | 2,189万 | 799 |
| 2008年第4四半期 | 1,949万 | 875 |
| 2009年第1四半期 | 1,838万 | 866 |
| 2009年第2四半期 | 1,873万 | 805 |
| 2009年第3四半期 | 2,071万 | 862 |
| 2009年第4四半期 | 1,893万 | 985 |
| 2010年第1四半期 | 1,971万 | 966 |
| 2010年第2四半期 | 2,172万 | 802 |
| 2010年第3四半期 | 1,934万 | 933 |
| 2010年第4四半期 | 1,887万 | 959 |
| 2011年第1四半期 | 1,834万 | 871 |
| 2011年第2四半期 | 1,926万 | 857 |
| 2011年第3四半期 | 2,063万 | 862 |
| 2011年第4四半期 | 1,716万 | 945 |
| 2012年第1四半期 | 1,853万 | 938 |
| 2012年第2四半期 | 2,394万 | 869 |
| 2012年第3四半期 | 1,898万 | 869 |
| 2012年第4四半期 | 2,046万 | 1,068 |
| 2013年第1四半期 | 2,237万 | 948 |
| 2013年第2四半期 | 1,993万 | 977 |
| 2013年第3四半期 | 3,262万 | 1,087 |
| 2013年第4四半期 | 1,805万 | 1,008 |
| 2014年第1四半期 | 2,033万 | 982 |
| 2014年第2四半期 | 1,986万 | 846 |
| 2014年第3四半期 | 2,080万 | 897 |
| 2014年第4四半期 | 1,684万 | 1,089 |
| 2015年第1四半期 | 2,121万 | 1,015 |
| 2015年第2四半期 | 1,815万 | 896 |
| 2015年第3四半期 | 1,802万 | 940 |
| 2015年第4四半期 | 1,982万 | 1,117 |
| 2016年第1四半期 | 2,008万 | 1,012 |
| 2016年第2四半期 | 2,229万 | 960 |
| 2016年第3四半期 | 1,838万 | 861 |
| 2016年第4四半期 | 1,759万 | 982 |
| 2017年第1四半期 | 2,371万 | 908 |
| 2017年第2四半期 | 2,022万 | 863 |
| 2017年第3四半期 | 2,140万 | 932 |
| 2017年第4四半期 | 1,859万 | 1,056 |
| 2018年第1四半期 | 2,357万 | 964 |
| 2018年第2四半期 | 2,205万 | 945 |
| 2018年第3四半期 | 1,931万 | 880 |
| 2018年第4四半期 | 1,987万 | 1,111 |
| 2019年第1四半期 | 2,127万 | 1,033 |
| 2019年第2四半期 | 2,221万 | 840 |
| 2019年第3四半期 | 1,850万 | 951 |
| 2019年第4四半期 | 1,529万 | 1,075 |
| 2020年第1四半期 | 1,884万 | 1,114 |
| 2020年第2四半期 | 1,897万 | 851 |
| 2020年第3四半期 | 2,013万 | 1,050 |
| 2020年第4四半期 | 1,641万 | 1,235 |
| 2021年第1四半期 | 1,896万 | 1,371 |
| 2021年第2四半期 | 2,230万 | 1,397 |
| 2021年第3四半期 | 2,079万 | 1,292 |
| 2021年第4四半期 | 1,976万 | 1,354 |
| 2022年第1四半期 | 2,449万 | 1,317 |
| 2022年第2四半期 | 2,128万 | 1,262 |
| 2022年第3四半期 | 2,453万 | 1,171 |
| 2022年第4四半期 | 2,026万 | 1,311 |
| 2023年第1四半期 | 2,270万 | 1,058 |
| 2023年第2四半期 | 2,185万 | 1,217 |
| 2023年第3四半期 | 2,368万 | 1,167 |
| 2023年第4四半期 | 2,128万 | 1,400 |
| 2024年第1四半期 | 2,605万 | 1,274 |
| 2024年第2四半期 | 2,515万 | 1,247 |
| 2024年第3四半期 | 2,435万 | 1,119 |
| 2024年第4四半期 | 2,492万 | 1,326 |
| 2025年第1四半期 | 2,464万 | 1,169 |
| 2025年第2四半期 | 2,431万 | 1,127 |
| 2025年第3四半期 | 2,491万 | 845 |
滋賀県は近畿地方の中央に位置し、日本最大の湖である琵琶湖が県の面積の約6分の1を占める特徴的な地形を持つ。京都府・大阪府・三重県・岐阜県・福井県と接する内陸県であり、近江盆地を中心とした地形が広がっている。主要交通路としてはJR琵琶湖線(東海道本線)が琵琶湖の東岸を縦断し、大阪・京都方面と米原・名古屋を結ぶ重要な幹線として機能している。JR湖西線は琵琶湖の西岸を走り、京都から北陸方面へのアクセスを担っており、近江鉄道・信楽高原鉄道などのローカル線も県内各地の移動を支えている。草津市・大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市などの主要都市が各路線沿いに形成されており、それぞれ独自の産業基盤と生活圏を持っている。
滋賀県の不動産市場の大きな特徴のひとつは、大阪・京都への通勤圏としての役割だ。JR琵琶湖線を利用すれば草津市から京都まで比較的短時間でアクセスでき、大阪方面へも追加の所要時間で到達できる距離にある。都市圏の住宅価格や地価に対して相対的に取得コストが抑えられる選択肢として一定の注目を集めている。特に草津市・栗東市・守山市などの草津以南エリアは近年、宅地開発や住宅需要が活発なエリアとして知られており、大阪・京都通勤者の居住地として需要が形成されているとされる。一方、琵琶湖北部の長浜市・米原市周辺は大阪・京都への移動時間が長くなるため、通勤需要よりも地域雇用に依存した賃貸需要の構造となっている。
製造業拠点としての側面も滋賀県の特徴のひとつだ。県内には電子・化学・食品など多様な業種の工場・研究施設が立地しており、製造業従事者の居住需要が分散して存在している。彦根市はかつての城下町としての歴史的資源を持ちながら、大学・製造業・農業が共存する中規模都市として機能している。大津市は県庁所在地として行政・教育・医療機能が集積しており、公務員・教育関係者・医療従事者の安定した居住需要が見込まれる。琵琶湖という雄大な水辺環境に隣接した住環境を評価する居住者層も存在し、自然環境を重視するライフスタイルを持つ人々の居住地として一定の支持がある。
不動産投資の観点では、大阪・京都の通勤圏としての立地特性を持つエリアほど賃貸需要の安定性が高いとされているが、同時に物件取得価格も上昇傾向にある点には留意が必要だ。人口動態については草津市周辺など一部の市では流入人口が継続するとされている一方、中山間部や琵琶湖沿岸の小規模集落では人口減少が進む地域もある。こうした地域間格差を踏まえたエリア選定が、滋賀県への不動産投資において特に重要な検討要素となる。
滋賀県への不動産投資を検討する際は、大阪・京都通勤圏としての需要を見込むか、製造業拠点に伴う地域雇用に依存した需要を見込むか、それとも観光・自然環境に関連した需要を想定するかによって、適したエリア・物件種別が大きく異なる。各市町村の最新の人口動態・交通利便性・地域産業の状況を精査したうえで、実際の空室率や賃料水準を確認することが長期保有を見据えた投資判断の基本となる。当サイトの掲載データを活用しながら物件個別の収益性を詳細に検討することが安定した収益不動産への投資において不可欠なプロセスだ。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
滋賀県の不動産投資環境を解説。近畿で数少ない人口増加県としての強み、JR琵琶湖線で京都20分・大阪50分のアクセス、大津・草津エリアの賃貸需要と具体的な投資戦略を紹介します。
エリア分析大津市の大学周辺における賃貸投資戦略を解説。滋賀大学・龍谷大学瀬田キャンパスの学生需要を活かした投資のポイントを紹介します。
エリア分析滋賀県の賃貸市場を京阪神通勤圏としての人口増加を中心に分析。大津市・草津市の利回り水準と投資戦略を解説します。