出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第2四半期 | 85万 | 1 |
| 2006年第3四半期 | 710万 | 3 |
| 2006年第4四半期 | 1,419万 | 7 |
| 2007年第1四半期 | 1,349万 | 73 |
| 2007年第2四半期 | 1,651万 | 1,026 |
| 2007年第3四半期 | 1,949万 | 974 |
| 2007年第4四半期 | 1,798万 | 1,250 |
| 2008年第1四半期 | 2,350万 | 1,059 |
| 2008年第2四半期 | 1,710万 | 1,148 |
| 2008年第3四半期 | 2,151万 | 1,029 |
| 2008年第4四半期 | 1,819万 | 1,123 |
| 2009年第1四半期 | 1,869万 | 1,000 |
| 2009年第2四半期 | 1,402万 | 995 |
| 2009年第3四半期 | 1,449万 | 1,040 |
| 2009年第4四半期 | 1,305万 | 1,108 |
| 2010年第1四半期 | 2,003万 | 1,078 |
| 2010年第2四半期 | 1,366万 | 995 |
| 2010年第3四半期 | 1,471万 | 1,055 |
| 2010年第4四半期 | 1,332万 | 1,182 |
| 2011年第1四半期 | 1,376万 | 1,020 |
| 2011年第2四半期 | 1,294万 | 1,008 |
| 2011年第3四半期 | 1,528万 | 1,013 |
| 2011年第4四半期 | 1,478万 | 1,197 |
| 2012年第1四半期 | 1,591万 | 1,038 |
| 2012年第2四半期 | 1,336万 | 1,103 |
| 2012年第3四半期 | 1,459万 | 1,096 |
| 2012年第4四半期 | 1,697万 | 1,206 |
| 2013年第1四半期 | 1,682万 | 1,169 |
| 2013年第2四半期 | 1,483万 | 1,143 |
| 2013年第3四半期 | 1,518万 | 1,285 |
| 2013年第4四半期 | 1,429万 | 1,238 |
| 2014年第1四半期 | 1,614万 | 1,147 |
| 2014年第2四半期 | 1,349万 | 1,106 |
| 2014年第3四半期 | 1,626万 | 1,124 |
| 2014年第4四半期 | 1,392万 | 1,297 |
| 2015年第1四半期 | 1,582万 | 1,178 |
| 2015年第2四半期 | 1,549万 | 1,143 |
| 2015年第3四半期 | 1,554万 | 1,311 |
| 2015年第4四半期 | 1,581万 | 1,184 |
| 2016年第1四半期 | 1,667万 | 1,215 |
| 2016年第2四半期 | 1,561万 | 1,247 |
| 2016年第3四半期 | 1,491万 | 1,173 |
| 2016年第4四半期 | 2,385万 | 1,225 |
| 2017年第1四半期 | 1,619万 | 1,145 |
| 2017年第2四半期 | 1,424万 | 1,143 |
| 2017年第3四半期 | 1,565万 | 1,122 |
| 2017年第4四半期 | 1,251万 | 1,261 |
| 2018年第1四半期 | 1,503万 | 1,225 |
| 2018年第2四半期 | 1,464万 | 1,313 |
| 2018年第3四半期 | 1,369万 | 1,287 |
| 2018年第4四半期 | 1,354万 | 1,338 |
| 2019年第1四半期 | 1,388万 | 1,246 |
| 2019年第2四半期 | 1,511万 | 1,122 |
| 2019年第3四半期 | 1,551万 | 1,237 |
| 2019年第4四半期 | 1,216万 | 1,186 |
| 2020年第1四半期 | 1,453万 | 1,308 |
| 2020年第2四半期 | 1,859万 | 1,134 |
| 2020年第3四半期 | 1,373万 | 1,309 |
| 2020年第4四半期 | 1,414万 | 1,408 |
| 2021年第1四半期 | 2,214万 | 1,321 |
| 2021年第2四半期 | 1,666万 | 1,396 |
| 2021年第3四半期 | 1,508万 | 1,408 |
| 2021年第4四半期 | 1,648万 | 1,356 |
| 2022年第1四半期 | 1,530万 | 1,245 |
| 2022年第2四半期 | 1,575万 | 1,270 |
| 2022年第3四半期 | 1,709万 | 1,255 |
| 2022年第4四半期 | 1,469万 | 1,292 |
| 2023年第1四半期 | 1,415万 | 1,150 |
| 2023年第2四半期 | 2,753万 | 1,230 |
| 2023年第3四半期 | 1,488万 | 1,301 |
| 2023年第4四半期 | 1,483万 | 1,318 |
| 2024年第1四半期 | 1,804万 | 1,189 |
| 2024年第2四半期 | 1,408万 | 1,224 |
| 2024年第3四半期 | 1,623万 | 1,269 |
| 2024年第4四半期 | 1,592万 | 1,197 |
| 2025年第1四半期 | 1,729万 | 1,131 |
| 2025年第2四半期 | 1,798万 | 1,031 |
| 2025年第3四半期 | 1,438万 | 695 |
三重県は本州中部、紀伊半島の東側に位置し、東は伊勢湾・熊野灘に面する海岸線の長い県である。西側では滋賀県・奈良県・和歌山県と接し、南北に長い地形が特徴的だ。伊勢神宮をはじめとする歴史的・文化的資源を有する観光地として全国的な知名度を誇るが、同時に四日市市を中心とする石油化学・製造業の工業地帯も有し、観光・製造・農林水産業が一県内に共存する多様な産業構造を持つ。主要交通路としては近鉄大阪線・名古屋線が県内を縦貫し大阪・名古屋の両都市圏と接続しており、JR関西本線・紀勢本線・参宮線なども県内各方面をカバーしている。県庁所在地の津市をはじめ、四日市市・鈴鹿市・松阪市・伊勢市・桑名市などの都市が点在し、それぞれ異なる産業基盤と都市機能を持っている。
四日市市周辺は中京工業地帯の一翼を担う石油化学コンビナートや大規模製造工場が立地する工業都市であり、工場・事業所に勤務する技術者や作業員の賃貸需要が一定規模で存在するとされている。鈴鹿市は自動車関連産業が集積する工業都市として知られ、製造業勤労者向けの住宅需要が比較的安定していると一般に評価されている。桑名市は名古屋市に近接しており、近鉄名古屋線・JR関西本線を利用した名古屋方面への通勤者の居住地としての機能も持つ。これら工業・通勤都市は、勤労者の一定の居住需要に支えられた賃貸市場が形成されており、投資用物件のエリア検討において一定の関心が寄せられている。
伊勢市・鳥羽市・志摩市などの伊勢志摩エリアは観光地としての性格が強く、年間を通じた安定賃貸需要という観点では工業・通勤都市とは異なる特性がある。観光施設・旅館・飲食業などの観光産業従事者の住居需要は存在するものの、季節変動や観光動向の影響を受けやすい側面もある。松阪市・津市は行政機能や商業施設が集まる地方中核都市として、医療・教育・公務員など比較的安定した職種の従事者の居住需要が見込まれるエリアとして認識されている。
不動産投資の観点から見ると、三重県は大阪や名古屋などの大都市圏と比較して物件取得価格が相対的に抑えられているエリアが多いとされ、表面利回りの観点で注目が集まることがある。ただし、投資の実質的な収益性は物件の立地・築年数・管理状況・エリアの人口動態などに大きく左右される。県内でも都市部と農村・沿岸部では人口動態が大きく異なることから、エリアを特定したうえで空室リスクや賃料下落リスクを個別に精査することが不可欠となる。近鉄沿線の都市部は名古屋・大阪の双方への交通アクセスが確保されており、テレワーク普及による生活圏の広域化という近年のトレンドの中で相対的に注目されることもあるが、あくまでも実際の需給状況を確認することが前提となる。
三重県への不動産投資を検討する際には、観光立地・工業立地・通勤立地のいずれの特性を持つエリアに着目するかによって、投資戦略のアプローチが根本的に異なってくる。観光地では民泊・リゾート活用を視野に入れることもあるが、それぞれに固有の法規制・需給リスクが伴う。県内で比較的安定した賃貸需要が見込まれる工業都市・通勤都市においても、企業の生産拠点の移転・縮小リスクや人口動態の中長期的な変化には注意が必要だ。実際の投資判断にあたっては、当サイトに掲載されている直近の取引データや価格動向を参照しながら、物件個別の収益性を精査することをお勧めする。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
三重県の不動産投資環境を徹底解説。四日市コンビナートの雇用基盤、名古屋・大阪の中間に位置する地理的優位性、半導体関連産業の進出による賃貸需要の変化と具体的な投資戦略を紹介します。
エリア分析三重県の賃貸市場を四日市市の工業需要と伊勢志摩の観光需要を軸に分析。利回り水準と都市別の投資戦略を解説します。
エリア分析津市・松阪市の不動産投資環境を徹底分析。三重県庁所在地・津市の安定需要と、松阪牛ブランドで知名度の高い松阪市の観光需要を解説。近鉄・JR2路線アクセス、百五銀行本店周辺オフィス需要、利回り・家賃相場データを紹介します。