出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2005年第3四半期 | 2,300万 | 1 |
| 2005年第4四半期 | 2,560万 | 7 |
| 2006年第1四半期 | 3,274万 | 84 |
| 2006年第2四半期 | 3,675万 | 996 |
| 2006年第3四半期 | 3,248万 | 1,070 |
| 2006年第4四半期 | 3,786万 | 1,126 |
| 2007年第1四半期 | 3,450万 | 1,205 |
| 2007年第2四半期 | 3,289万 | 2,908 |
| 2007年第3四半期 | 3,440万 | 2,858 |
| 2007年第4四半期 | 3,053万 | 3,142 |
| 2008年第1四半期 | 3,727万 | 2,922 |
| 2008年第2四半期 | 2,831万 | 2,824 |
| 2008年第3四半期 | 3,184万 | 2,928 |
| 2008年第4四半期 | 2,851万 | 3,009 |
| 2009年第1四半期 | 2,629万 | 2,903 |
| 2009年第2四半期 | 2,248万 | 2,843 |
| 2009年第3四半期 | 2,512万 | 2,926 |
| 2009年第4四半期 | 2,565万 | 3,192 |
| 2010年第1四半期 | 3,152万 | 3,183 |
| 2010年第2四半期 | 2,386万 | 3,122 |
| 2010年第3四半期 | 2,914万 | 3,243 |
| 2010年第4四半期 | 2,510万 | 3,375 |
| 2011年第1四半期 | 2,984万 | 3,507 |
| 2011年第2四半期 | 2,753万 | 3,027 |
| 2011年第3四半期 | 2,715万 | 3,141 |
| 2011年第4四半期 | 2,645万 | 3,278 |
| 2012年第1四半期 | 2,864万 | 3,388 |
| 2012年第2四半期 | 2,464万 | 3,208 |
| 2012年第3四半期 | 2,845万 | 3,245 |
| 2012年第4四半期 | 2,551万 | 3,506 |
| 2013年第1四半期 | 2,759万 | 3,532 |
| 2013年第2四半期 | 2,753万 | 3,490 |
| 2013年第3四半期 | 2,883万 | 3,380 |
| 2013年第4四半期 | 2,779万 | 3,433 |
| 2014年第1四半期 | 3,259万 | 3,587 |
| 2014年第2四半期 | 2,730万 | 3,094 |
| 2014年第3四半期 | 2,632万 | 3,219 |
| 2014年第4四半期 | 2,674万 | 3,455 |
| 2015年第1四半期 | 3,192万 | 3,551 |
| 2015年第2四半期 | 2,671万 | 3,401 |
| 2015年第3四半期 | 2,922万 | 3,382 |
| 2015年第4四半期 | 2,774万 | 3,695 |
| 2016年第1四半期 | 2,846万 | 3,225 |
| 2016年第2四半期 | 2,760万 | 3,350 |
| 2016年第3四半期 | 2,641万 | 3,289 |
| 2016年第4四半期 | 2,690万 | 3,270 |
| 2017年第1四半期 | 3,252万 | 3,235 |
| 2017年第2四半期 | 2,693万 | 2,946 |
| 2017年第3四半期 | 2,700万 | 3,359 |
| 2017年第4四半期 | 2,953万 | 3,467 |
| 2018年第1四半期 | 3,153万 | 3,399 |
| 2018年第2四半期 | 2,877万 | 3,077 |
| 2018年第3四半期 | 3,110万 | 3,002 |
| 2018年第4四半期 | 2,774万 | 3,420 |
| 2019年第1四半期 | 3,120万 | 3,423 |
| 2019年第2四半期 | 3,163万 | 3,321 |
| 2019年第3四半期 | 2,720万 | 3,291 |
| 2019年第4四半期 | 2,795万 | 3,348 |
| 2020年第1四半期 | 2,991万 | 3,444 |
| 2020年第2四半期 | 2,487万 | 2,789 |
| 2020年第3四半期 | 2,599万 | 3,508 |
| 2020年第4四半期 | 2,733万 | 3,783 |
| 2021年第1四半期 | 2,788万 | 5,301 |
| 2021年第2四半期 | 2,690万 | 5,833 |
| 2021年第3四半期 | 2,780万 | 5,406 |
| 2021年第4四半期 | 2,933万 | 5,594 |
| 2022年第1四半期 | 3,279万 | 5,339 |
| 2022年第2四半期 | 2,764万 | 5,313 |
| 2022年第3四半期 | 3,005万 | 5,103 |
| 2022年第4四半期 | 2,818万 | 5,054 |
| 2023年第1四半期 | 2,983万 | 5,203 |
| 2023年第2四半期 | 2,644万 | 5,216 |
| 2023年第3四半期 | 2,901万 | 4,901 |
| 2023年第4四半期 | 2,945万 | 5,179 |
| 2024年第1四半期 | 3,026万 | 5,295 |
| 2024年第2四半期 | 2,839万 | 5,291 |
| 2024年第3四半期 | 3,056万 | 5,175 |
| 2024年第4四半期 | 2,960万 | 5,232 |
| 2025年第1四半期 | 3,244万 | 5,772 |
| 2025年第2四半期 | 2,790万 | 5,431 |
| 2025年第3四半期 | 2,800万 | 4,130 |
兵庫県は近畿地方の西部に位置し、北は日本海に、南は瀬戸内海・大阪湾に面するという日本列島を横断する広大な県土を持つ。大阪府・京都府・鳥取県・岡山県・徳島県と接し、神戸市を中心とした大阪湾岸エリアから、姫路市周辺の播磨平野、日本海沿岸の但馬地方、そして淡路島まで、多様な地理的・文化的特性を持つ地域が一県内に含まれる。主要交通路としてはJR神戸線(東海道本線)が大阪〜神戸〜姫路方面を結ぶ幹線として機能し、阪急神戸線・阪神本線も大阪〜神戸間を並走している。山陽新幹線も県内を通過し、姫路・新神戸などに停車する。北部の但馬地方へはJR山陰本線、丹波地方へはJR福知山線でアクセスする。
神戸市は阪神間の中心都市として、三宮・元町・ポートアイランドなどの市街地に商業・企業・観光機能が集積する大都市だ。ファッション・貿易・医療・先端産業など多様な産業が立地しており、就労者・学生・外国人居住者など多様な層からの賃貸需要が旺盛なエリアとして知られている。神戸市内の賃貸市場は大阪市内と連動した部分もあり、阪急・阪神・JR沿線の交通利便性が高いエリアでは持続的な賃貸需要が形成されているとされる。尼崎市・西宮市・芦屋市・宝塚市・川西市などの阪神間エリアは、大阪市や神戸市への通勤圏として発展した住宅都市群であり、ファミリー向け・単身者向けを問わず安定した居住需要が見込まれるとされている。
播磨地方は姫路市を中心とした地域であり、製造業・行政・医療・観光などが集積する播磨平野に広がる農業・工業エリアだ。姫路市は世界遺産の姫路城を有する観光都市としての側面とともに、製鉄・化学・機械など大規模製造業の立地する工業都市としての側面を持ち、行政・商業機能も集積する播磨地方の中核都市として機能している。JR山陽本線・山陽新幹線・山陽電鉄が通過することで、神戸・大阪方面へのアクセスも確保されている。加古川市・明石市・姫路市などの播磨沿岸都市は、大阪・神戸通勤圏の西端として位置づけられ、通勤需要も一定程度存在している。
但馬地方(豊岡市・朝来市など)は観光・農林業が中心の地方都市であり、都市部とは全く異なる需給環境にある点を念頭に置く必要がある。城崎温泉などの観光資源で知られる豊岡市は、観光産業従事者の居住需要が一定程度存在するが、人口規模の面では中小の地方都市であり、賃貸需要の絶対数には限りがある。淡路島は明石海峡大橋で神戸と接続されており、観光・農業・自然環境を背景とした移住需要も一部見られるが、投資用賃貸物件の市場としては独自の特性への理解が必要だ。
兵庫県全体への不動産投資を検討する際は、大阪湾岸の阪神間エリア・神戸市、播磨エリアの姫路市周辺、日本海沿岸の但馬エリア、淡路島など、エリアごとに全く異なる需給環境があることを前提とした分析が不可欠だ。特に阪神間エリアは大阪府の不動産市場と一体的な側面を持ち、大阪の不動産動向とも連動した把握が求められる。各エリアの最新の人口動態・空室率・賃料水準を実際のデータで確認したうえで、投資エリアを絞り込んでいくことが兵庫県投資の基本的なアプローチとなる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
2026年の兵庫県賃貸市場を分析。神戸三宮の大規模再開発、阪神間(西宮・芦屋・尼崎)の高品質需要、姫路・明石の投資機会を解説します。
エリア分析兵庫県の不動産投資環境を徹底分析。約540万人の人口を擁する神戸三宮再開発、阪神間ブランドエリアの安定需要、姫路の高利回り投資など、エリア別の投資戦略を解説します。
エリア分析関西の主要都市・神戸の賃貸市場を投資の視点から分析。人口動態、産業構造、交通インフラ、賃貸需要の特徴を解説し、今後の成長性を探ります。