出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2005年第3四半期 | 5,324万 | 2,579 |
| 2005年第4四半期 | 4,867万 | 2,654 |
| 2006年第1四半期 | 5,788万 | 2,704 |
| 2006年第2四半期 | 5,373万 | 2,596 |
| 2006年第3四半期 | 6,666万 | 2,835 |
| 2006年第4四半期 | 5,272万 | 2,977 |
| 2007年第1四半期 | 6,636万 | 3,140 |
| 2007年第2四半期 | 4,702万 | 5,056 |
| 2007年第3四半期 | 4,483万 | 4,885 |
| 2007年第4四半期 | 4,512万 | 5,213 |
| 2008年第1四半期 | 6,301万 | 4,772 |
| 2008年第2四半期 | 4,241万 | 4,682 |
| 2008年第3四半期 | 4,360万 | 4,957 |
| 2008年第4四半期 | 4,295万 | 4,706 |
| 2009年第1四半期 | 4,512万 | 4,818 |
| 2009年第2四半期 | 3,758万 | 4,907 |
| 2009年第3四半期 | 3,516万 | 5,186 |
| 2009年第4四半期 | 3,760万 | 5,648 |
| 2010年第1四半期 | 4,142万 | 6,170 |
| 2010年第2四半期 | 3,553万 | 5,489 |
| 2010年第3四半期 | 3,552万 | 5,723 |
| 2010年第4四半期 | 3,750万 | 5,710 |
| 2011年第1四半期 | 3,897万 | 5,652 |
| 2011年第2四半期 | 3,484万 | 4,909 |
| 2011年第3四半期 | 3,913万 | 5,129 |
| 2011年第4四半期 | 3,566万 | 5,070 |
| 2012年第1四半期 | 3,944万 | 5,266 |
| 2012年第2四半期 | 3,521万 | 5,035 |
| 2012年第3四半期 | 3,759万 | 5,328 |
| 2012年第4四半期 | 3,678万 | 5,340 |
| 2013年第1四半期 | 3,901万 | 5,725 |
| 2013年第2四半期 | 3,456万 | 5,728 |
| 2013年第3四半期 | 3,732万 | 5,557 |
| 2013年第4四半期 | 3,770万 | 5,344 |
| 2014年第1四半期 | 4,095万 | 5,602 |
| 2014年第2四半期 | 3,671万 | 5,019 |
| 2014年第3四半期 | 3,673万 | 5,295 |
| 2014年第4四半期 | 3,635万 | 5,173 |
| 2015年第1四半期 | 3,793万 | 5,650 |
| 2015年第2四半期 | 3,650万 | 5,516 |
| 2015年第3四半期 | 3,892万 | 5,775 |
| 2015年第4四半期 | 3,720万 | 5,388 |
| 2016年第1四半期 | 4,345万 | 5,648 |
| 2016年第2四半期 | 3,678万 | 5,368 |
| 2016年第3四半期 | 3,887万 | 5,277 |
| 2016年第4四半期 | 3,836万 | 5,364 |
| 2017年第1四半期 | 4,412万 | 5,250 |
| 2017年第2四半期 | 3,964万 | 4,967 |
| 2017年第3四半期 | 3,801万 | 5,490 |
| 2017年第4四半期 | 4,027万 | 5,358 |
| 2018年第1四半期 | 4,283万 | 5,350 |
| 2018年第2四半期 | 3,975万 | 5,173 |
| 2018年第3四半期 | 4,342万 | 5,106 |
| 2018年第4四半期 | 4,102万 | 5,101 |
| 2019年第1四半期 | 4,219万 | 5,277 |
| 2019年第2四半期 | 3,673万 | 4,972 |
| 2019年第3四半期 | 3,791万 | 5,001 |
| 2019年第4四半期 | 3,785万 | 4,724 |
| 2020年第1四半期 | 4,050万 | 5,822 |
| 2020年第2四半期 | 3,609万 | 4,346 |
| 2020年第3四半期 | 3,842万 | 5,978 |
| 2020年第4四半期 | 3,754万 | 6,190 |
| 2021年第1四半期 | 3,956万 | 8,960 |
| 2021年第2四半期 | 3,699万 | 9,771 |
| 2021年第3四半期 | 4,175万 | 9,009 |
| 2021年第4四半期 | 3,932万 | 8,988 |
| 2022年第1四半期 | 4,146万 | 8,402 |
| 2022年第2四半期 | 4,294万 | 8,292 |
| 2022年第3四半期 | 4,143万 | 7,941 |
| 2022年第4四半期 | 4,193万 | 7,961 |
| 2023年第1四半期 | 4,702万 | 8,102 |
| 2023年第2四半期 | 4,286万 | 7,978 |
| 2023年第3四半期 | 4,296万 | 8,080 |
| 2023年第4四半期 | 4,252万 | 8,004 |
| 2024年第1四半期 | 4,835万 | 8,293 |
| 2024年第2四半期 | 4,521万 | 7,971 |
| 2024年第3四半期 | 4,633万 | 7,971 |
| 2024年第4四半期 | 4,501万 | 8,041 |
| 2025年第1四半期 | 4,880万 | 10,173 |
| 2025年第2四半期 | 4,417万 | 9,574 |
| 2025年第3四半期 | 4,496万 | 7,826 |
神奈川県は東京都の南側に位置し、首都圏随一の人口規模を誇る都道府県の一つである。横浜市・川崎市という二大政令指定都市を擁しており、それぞれが独自の経済圏・都市機能を持ちながら東京との一体的な大都市圏を形成している。東海道本線・横須賀線・湘南新宿ライン・上野東京ライン・東急東横線・京急線など多数の鉄道路線が東京と神奈川を結んでおり、都心部との高い交通利便性が居住地・投資先としての魅力を支えている。内陸部には小田急線・相模鉄道(相鉄線)が走り、相模原・厚木・海老名といった独自の商業圏・居住圏を持つ都市が連なる。沿岸部には湘南・鎌倉・逗子・横須賀という観光・文化・軍港の歴史的特性を持つ地域が広がり、県全体として多様な都市特性が共存する構造となっている。
横浜市はみなとみらい地区に代表される商業・業務機能の集積と、港湾都市としての歴史を持つ国際性が市のブランドイメージを形成している。西区・中区などの都心部から、港北区・緑区・青葉区などの郊外住宅地まで、多様な居住環境が市内に共存している。川崎市は東京・横浜双方に近接する交通利便性を持ち、臨海部の工業地帯の印象から、近年は商業・住宅機能が充実した都市としての再評価が進んでいるとされる。相鉄線がJR・東急との相互直通運転を開始したことで沿線の都心アクセスが向上しており、沿線各駅周辺の不動産市場への影響が注目されている。内陸の相模原エリアや大和・海老名エリアはリーズナブルな価格帯と一定の都市機能が共存し、コストパフォーマンスを重視する居住者・投資家に選ばれる傾向にある。
賃貸市場においては、東京都心へ通勤しながら神奈川県内に居住するというライフスタイルを選択する層が多く、沿線・駅ごとの特性に合わせた多様な賃貸需要が形成されている。横浜市中心部・川崎駅周辺では単身者向けのコンパクト物件の需要が厚い傾向がある一方、郊外の住宅地ではファミリー向けの中規模物件需要が底堅く推移しているとされる。湘南・鎌倉エリアでは観光や自然環境への近接を求める居住者のニーズも見られるが、長期定住型の賃貸需要の厚みとの差を見極めることが重要とされる。沿岸部は観光需要を意識した短期賃貸活用の可能性もあるが、規制・管理面のリスクも伴うため慎重な判断が必要とされる。
不動産投資の観点では、神奈川県全体を一括りにするのではなく、横浜・川崎の都市部と内陸・沿岸の郊外エリアを分けて評価することが基本となる。東京都内の主要エリアと比べると物件取得コストが相対的に抑えられるエリアも多く、利回り水準を確保しやすい局面もあるとされる。一方で、人口動態・雇用環境・交通インフラの変化による需要への影響が大きく、長期保有を前提とした場合はエリアの将来性を継続的に評価することが欠かせない。物件の管理状況・修繕積立の健全性を確認しながら、投資目的(利回り重視・資産保全重視等)に応じた立地と物件タイプを選択することが、神奈川県内での不動産投資における基本的な判断軸とされている。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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