出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2005年第3四半期 | 5,137万 | 545 |
| 2005年第4四半期 | 1.2億 | 610 |
| 2006年第1四半期 | 5,981万 | 675 |
| 2006年第2四半期 | 3,922万 | 872 |
| 2006年第3四半期 | 5,248万 | 1,023 |
| 2006年第4四半期 | 3,789万 | 1,057 |
| 2007年第1四半期 | 3,501万 | 1,167 |
| 2007年第2四半期 | 3,544万 | 3,610 |
| 2007年第3四半期 | 3,565万 | 3,535 |
| 2007年第4四半期 | 3,396万 | 4,070 |
| 2008年第1四半期 | 3,655万 | 3,723 |
| 2008年第2四半期 | 2,920万 | 3,715 |
| 2008年第3四半期 | 3,386万 | 3,724 |
| 2008年第4四半期 | 3,187万 | 3,798 |
| 2009年第1四半期 | 2,936万 | 3,644 |
| 2009年第2四半期 | 2,492万 | 3,793 |
| 2009年第3四半期 | 2,807万 | 3,665 |
| 2009年第4四半期 | 2,720万 | 4,010 |
| 2010年第1四半期 | 3,046万 | 4,496 |
| 2010年第2四半期 | 2,554万 | 4,109 |
| 2010年第3四半期 | 2,939万 | 4,140 |
| 2010年第4四半期 | 2,639万 | 4,373 |
| 2011年第1四半期 | 3,180万 | 4,003 |
| 2011年第2四半期 | 2,512万 | 4,087 |
| 2011年第3四半期 | 2,741万 | 3,926 |
| 2011年第4四半期 | 2,633万 | 4,222 |
| 2012年第1四半期 | 2,814万 | 4,166 |
| 2012年第2四半期 | 2,536万 | 4,238 |
| 2012年第3四半期 | 2,815万 | 4,148 |
| 2012年第4四半期 | 2,641万 | 4,491 |
| 2013年第1四半期 | 3,150万 | 4,504 |
| 2013年第2四半期 | 2,598万 | 4,675 |
| 2013年第3四半期 | 2,725万 | 4,381 |
| 2013年第4四半期 | 2,617万 | 4,312 |
| 2014年第1四半期 | 2,965万 | 4,311 |
| 2014年第2四半期 | 2,703万 | 3,978 |
| 2014年第3四半期 | 2,789万 | 4,068 |
| 2014年第4四半期 | 2,598万 | 4,343 |
| 2015年第1四半期 | 2,964万 | 4,278 |
| 2015年第2四半期 | 2,804万 | 4,353 |
| 2015年第3四半期 | 3,030万 | 4,445 |
| 2015年第4四半期 | 2,888万 | 4,298 |
| 2016年第1四半期 | 3,483万 | 4,258 |
| 2016年第2四半期 | 2,933万 | 4,411 |
| 2016年第3四半期 | 3,140万 | 4,183 |
| 2016年第4四半期 | 3,083万 | 4,205 |
| 2017年第1四半期 | 3,325万 | 4,306 |
| 2017年第2四半期 | 3,161万 | 4,052 |
| 2017年第3四半期 | 3,444万 | 4,268 |
| 2017年第4四半期 | 3,264万 | 4,323 |
| 2018年第1四半期 | 3,682万 | 4,202 |
| 2018年第2四半期 | 3,161万 | 4,212 |
| 2018年第3四半期 | 2,933万 | 4,024 |
| 2018年第4四半期 | 2,917万 | 4,245 |
| 2019年第1四半期 | 3,218万 | 3,981 |
| 2019年第2四半期 | 2,986万 | 3,743 |
| 2019年第3四半期 | 3,051万 | 3,450 |
| 2019年第4四半期 | 3,026万 | 3,615 |
| 2020年第1四半期 | 2,909万 | 4,411 |
| 2020年第2四半期 | 2,749万 | 3,594 |
| 2020年第3四半期 | 3,098万 | 4,518 |
| 2020年第4四半期 | 3,353万 | 4,814 |
| 2021年第1四半期 | 3,068万 | 6,100 |
| 2021年第2四半期 | 2,980万 | 6,705 |
| 2021年第3四半期 | 2,927万 | 6,156 |
| 2021年第4四半期 | 3,008万 | 6,247 |
| 2022年第1四半期 | 3,300万 | 5,778 |
| 2022年第2四半期 | 3,333万 | 5,770 |
| 2022年第3四半期 | 3,407万 | 5,536 |
| 2022年第4四半期 | 3,354万 | 5,367 |
| 2023年第1四半期 | 3,722万 | 5,383 |
| 2023年第2四半期 | 3,386万 | 5,292 |
| 2023年第3四半期 | 3,606万 | 5,437 |
| 2023年第4四半期 | 3,426万 | 5,654 |
| 2024年第1四半期 | 3,613万 | 5,728 |
| 2024年第2四半期 | 3,508万 | 5,589 |
| 2024年第3四半期 | 3,608万 | 5,435 |
| 2024年第4四半期 | 3,497万 | 5,485 |
| 2025年第1四半期 | 3,324万 | 6,800 |
| 2025年第2四半期 | 3,179万 | 6,561 |
| 2025年第3四半期 | 3,177万 | 4,989 |
埼玉県は関東地方の中央北部に位置し、東京都の北側に隣接する県である。海に面しない内陸県でありながら、東京都心との交通アクセスに優れた複数の鉄道路線が南北に走り、古くから首都圏を代表するベッドタウンとして発展してきた。JR京浜東北線・宇都宮線・高崎線・武蔵野線、東武東上線・伊勢崎線、西武池袋線・新宿線、埼玉高速鉄道など多くの路線が県内各地から都心へのアクセスを支えており、路線によって都心への所要時間は大きく異なる。さいたま市が県庁所在地であり、大宮・浦和・さいたま新都心エリアを中心に商業・行政・業務機能が集積している。県内の人口は全国でも上位に位置しており、大都市近郊として居住地としての需要が継続している。
不動産投資先として埼玉県は、首都圏の中で東京都に次ぐ主要市場のひとつとして位置づけられることが多い。東京23区と比較して物件取得コストが相対的に低く抑えられる傾向があり、利回りの確保という観点から投資家の注目を集めるエリアである。県内の賃貸需要は、都心通勤を前提とした単身者・カップルを中心に安定しており、人口規模の大きさが需要の裾野の広さを支えている。交通利便性の高い沿線を中心として需要密度に優劣があり、路線と駅を軸とした選定が基本となる。
埼玉県内でも地域によって市場特性は大きく異なる。さいたま市をはじめとする東京に近い南部エリアは需要密度が高く、物件の流動性も比較的確保しやすい。川口市・川越市・所沢市・越谷市・春日部市などの各都市は、それぞれの路線特性と地域の雇用・商業環境を反映した独自の市場を形成している。一方、北部・西部の郊外エリアや農村部は自家用車依存度が高まり、単身賃貸需要は相対的に薄くなる傾向があるため、エリアごとの個別判断が重要である。
行政機能の整備という面では、県内の複数市に大規模な商業施設・医療施設・教育機関が立地しており、定住ニーズを支える生活基盤は概ね整っている。ファミリー向けの購入需要は東京からの住み替え層を中心に一定程度維持されており、これが賃貸市場の需要変動を一定程度緩和する効果をもたらしている面もある。子育て環境や学校・公園の充実度が居住地選択の重要要因となるエリアが多く、ファミリー向け物件の管理においては住環境の質的な担保が求められる。
投資環境としての埼玉県は、東京都心への交通利便性と相対的な価格水準の低さのバランスから、長期安定保有型の物件選択に向いているエリアも多い。ただし、新築・築浅物件の継続的な供給による競合圧力や、沿線ごとに異なる賃料水準への理解が必要であり、物件ごとの個別分析の精度が収益性を左右する。現地の賃貸市場に精通した専門家との連携が、安定した入居率の維持と適切な物件選定に不可欠な要素となる。需要の持続性という観点でも、各エリアの人口動態や開発動向を継続的に把握することが長期運用における重要課題である。物件ごとの個別条件と地域市場の全体動向を組み合わせた判断が、埼玉県での安定した不動産投資の基盤となる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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