不動産投資用語集 - 管理運営

Advertisement feeの略。空室募集の際にオーナーが仲介会社に支払う広告費。仲介手数料（借主から最大1か月分）とは別にオーナーが負担する。閑散期や競合が多い物件では家賃1〜2か月分のADを付けることがある。

火災・落雷・風災・水災などによる建物や家財の損害を補償する保険。不動産投資では建物の火災保険への加入が必須。特約で施設賠償責任や家賃補償を付帯できる。

入居者募集・家賃回収・クレーム対応・建物管理などの業務を管理会社に委託すること。委託手数料は家賃の3〜8%程度が一般的。

入居者の退去時に部屋を入居前の状態に戻すこと。通常損耗・経年劣化は貸主負担、故意・過失による損傷は借主負担が原則（国土交通省ガイドライン）。

国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」。通常損耗・経年劣化は貸主負担、借主の故意・過失による損傷は借主負担という原則を示している。退去時のトラブル防止の基準として広く参照される。

不動産会社が物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する方式。オーナーは空室リスクを軽減できるが、保証賃料の減額リスクや契約解除の制約に注意が必要。

複数入居者が共用部分を共有する賃貸住宅。若年層に人気で高い入居率を期待できる。一般的な賃貸より管理の手間がかかるが、戸当たり賃料単価が高くなる傾向がある。

地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償する保険。火災保険とセットで加入する。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲内で設定する。

建物の経年劣化に備えて、将来の修繕工事の時期・内容・費用を長期的に計画したもの。通常25〜30年先までの計画を策定する。修繕積立金の適正額の根拠となり、計画的な維持管理に不可欠。

契約期間満了で確定的に終了する賃貸借契約。更新がないため、立退き交渉が不要。転勤時の一時的な賃貸や建替え予定の物件で活用される。借主にとっては更新できないリスクがあるため、家賃を若干低めに設定することが多い。

期間満了後も借主が希望すれば原則として更新される賃貸借契約。借地借家法により借主が強く保護されており、貸主側からの更新拒絶には正当事由が必要。一般的な賃貸物件で広く使われている。

住宅を宿泊施設として提供するサービス。住宅宿泊事業法による届出が必要。年間営業日数の上限（180日）や自治体独自の規制があり、管理規約で禁止されているマンションも多い。

入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社がオーナーに家賃を立替払いする仕組み。連帯保証人の代わりに利用されることが増えている。

都市再生機構が管理する公的賃貸住宅。礼金・仲介手数料不要で入居審査が比較的緩やか。投資対象にはならないが、賃貸市場の競合として周辺相場に影響を与えることがある。