出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第3四半期 | 550万 | 1 |
| 2006年第4四半期 | 584万 | 16 |
| 2007年第1四半期 | 1,358万 | 94 |
| 2007年第2四半期 | 1,448万 | 100 |
| 2008年第1四半期 | 1,623万 | 749 |
| 2008年第2四半期 | 1,369万 | 100 |
| 2008年第3四半期 | 1,466万 | 500 |
| 2008年第4四半期 | 1,906万 | 600 |
| 2009年第1四半期 | 1,720万 | 200 |
| 2009年第2四半期 | 1,432万 | 630 |
| 2009年第3四半期 | 1,193万 | 743 |
| 2009年第4四半期 | 1,054万 | 600 |
| 2010年第1四半期 | 1,607万 | 100 |
| 2010年第3四半期 | 1,156万 | 781 |
| 2011年第1四半期 | 1,176万 | 100 |
| 2011年第2四半期 | 1,347万 | 746 |
| 2011年第3四半期 | 1,745万 | 743 |
| 2011年第4四半期 | 1,389万 | 808 |
| 2012年第1四半期 | 3,286万 | 860 |
| 2012年第2四半期 | 1,342万 | 750 |
| 2012年第3四半期 | 1,318万 | 500 |
| 2012年第4四半期 | 1,130万 | 300 |
| 2013年第1四半期 | 1,562万 | 600 |
| 2013年第2四半期 | 1,356万 | 600 |
| 2013年第3四半期 | 1,224万 | 909 |
| 2013年第4四半期 | 1,079万 | 1,092 |
| 2014年第2四半期 | 1,399万 | 789 |
| 2014年第3四半期 | 1,225万 | 886 |
| 2014年第4四半期 | 1,206万 | 100 |
| 2015年第2四半期 | 2,274万 | 100 |
| 2015年第4四半期 | 1,074万 | 100 |
| 2016年第2四半期 | 1,240万 | 847 |
| 2016年第3四半期 | 1,251万 | 200 |
| 2016年第4四半期 | 1,553万 | 400 |
| 2017年第1四半期 | 1,782万 | 300 |
| 2017年第2四半期 | 1,343万 | 789 |
| 2017年第3四半期 | 1,439万 | 200 |
| 2017年第4四半期 | 1,527万 | 600 |
| 2018年第1四半期 | 1,957万 | 400 |
| 2018年第2四半期 | 1,601万 | 100 |
| 2018年第3四半期 | 1,189万 | 800 |
| 2018年第4四半期 | 1,134万 | 900 |
| 2019年第1四半期 | 1,458万 | 300 |
| 2019年第3四半期 | 1,154万 | 100 |
| 2019年第4四半期 | 1,168万 | 900 |
| 2020年第1四半期 | 2,049万 | 600 |
| 2020年第2四半期 | 1,053万 | 600 |
| 2020年第4四半期 | 1,274万 | 400 |
| 2021年第1四半期 | 1,906万 | 100 |
| 2021年第2四半期 | 1,217万 | 100 |
| 2021年第3四半期 | 1,205万 | 500 |
| 2021年第4四半期 | 1,339万 | 1,043 |
| 2022年第1四半期 | 1,434万 | 1,002 |
| 2022年第2四半期 | 1,471万 | 967 |
| 2022年第3四半期 | 1,385万 | 917 |
| 2022年第4四半期 | 1,319万 | 1,000 |
| 2023年第1四半期 | 1,505万 | 400 |
| 2023年第2四半期 | 1,529万 | 900 |
| 2023年第3四半期 | 1,359万 | 600 |
| 2023年第4四半期 | 1,729万 | 100 |
| 2024年第1四半期 | 1,895万 | 100 |
| 2024年第2四半期 | 1,551万 | 400 |
| 2024年第3四半期 | 1,645万 | 899 |
| 2024年第4四半期 | 1,835万 | 700 |
| 2025年第1四半期 | 1,379万 | 770 |
| 2025年第2四半期 | 1,273万 | 300 |
| 2025年第3四半期 | 1,332万 | 277 |
山口県は本州の最西端に位置し、北は日本海、南は瀬戸内海(周防灘・響灘)に面した独特の地理的形状を持つ県である。関門海峡を隔てて九州・福岡県と接し、本州から九州への玄関口として歴史的・交通的に重要な位置を占めてきた。山陽新幹線が県内を東西に走り、新山口・徳山・新岩国の各駅が停車駅となっているほか、JR山陽本線・山陰本線・山口線などの在来線が県内各地を結んでいる。下関市・宇部市・山口市・周南市・岩国市などが主要都市として行政・産業・商業の機能を分担している。本州最西端の関門エリアは九州・北九州市との連続した都市圏を形成しており、県境を越えた生活圏が形成されている点が他県にはない独特の特性となっている。
山口県は化学・石油化学・セメントなどの基礎素材型の大規模工場が集積する工業県という側面を持ち、周南市の石油化学コンビナートや宇部市の化学工業集積などはその代表例として知られている。こうした産業基盤から生まれる工場関連の転勤需要が、特定のエリアにおける賃貸需要の安定的な基盤を形成してきたとされる。工業都市では企業の社宅・寮が需要の一部を吸収している場合もあるため、民間賃貸物件が恩恵を受けられる需要の範囲を個別に確認することが重要である。一方で、人口は長期的に減少傾向にあり、人口維持という観点での課題は他の地方県と同様に存在する。
不動産投資の観点からは、山口県内の物件は全国平均と比較して取得価格が低水準にある場合が多く、初期投資を抑えた参入が可能というメリットがある。しかし、需要が確実に見込めるエリアは工業集積地の近隣や各市の中心部に限られるため、投資対象エリアの絞り込みが重要である。下関市は九州との玄関口として交通流動が多く、単身赴任者・海運関連業従事者・水産業従事者など多様な層の需要が存在する独自の市場を形成している。新山口駅周辺は新幹線利便性を背景とした転勤者需要が集まるエリアとして知られる。
関門海峡を挟んで隣接する北九州市(福岡県)の存在も山口県の不動産市場を考える上では無視できない要素である。下関市においては、北九州・福岡への通勤・通学という需要層が存在し、エリアによっては九州側の雇用を前提とした住宅需要が生まれる場合がある。こうした複数の都市圏を跨いだ需要構造を持つエリアとして独自の特性を理解した上で投資判断を行うことが、成果に結びつく重要な視点となる。投資後の管理においても、下関市周辺では地元の管理業者が両県・両市のマーケット事情に精通していることが多く、そうした地域知識を持つパートナーの選定が安定的な運用の鍵を握る。日本海・瀬戸内海双方に面した立地から気候的影響を受けやすいエリアも存在するため、建物の維持管理コストを含めた長期収支の試算を取得前に行うことが望ましい実践的な手順となる。また、萩市・下松市など歴史的・工業的な側面を持つ都市も県内に存在するが、賃貸マーケットの規模は各市の産業・人口規模に応じた現実的な見極めが求められる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報