出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第2四半期 | 300万 | 1 |
| 2006年第3四半期 | 12万 | 3 |
| 2006年第4四半期 | 513万 | 8 |
| 2007年第1四半期 | 447万 | 102 |
| 2007年第2四半期 | 1,279万 | 405 |
| 2007年第3四半期 | 1,213万 | 395 |
| 2007年第4四半期 | 1,134万 | 100 |
| 2008年第1四半期 | 1,414万 | 393 |
| 2008年第2四半期 | 1,762万 | 322 |
| 2008年第3四半期 | 1,102万 | 372 |
| 2008年第4四半期 | 958万 | 380 |
| 2009年第1四半期 | 897万 | 423 |
| 2009年第2四半期 | 1,359万 | 332 |
| 2009年第3四半期 | 1,096万 | 363 |
| 2009年第4四半期 | 818万 | 415 |
| 2010年第1四半期 | 850万 | 451 |
| 2010年第2四半期 | 1,218万 | 100 |
| 2010年第3四半期 | 981万 | 440 |
| 2011年第1四半期 | 694万 | 477 |
| 2011年第2四半期 | 781万 | 446 |
| 2011年第3四半期 | 879万 | 412 |
| 2011年第4四半期 | 637万 | 575 |
| 2012年第1四半期 | 1,158万 | 415 |
| 2012年第2四半期 | 1,894万 | 200 |
| 2012年第3四半期 | 805万 | 432 |
| 2012年第4四半期 | 734万 | 544 |
| 2013年第1四半期 | 951万 | 375 |
| 2013年第2四半期 | 1,342万 | 200 |
| 2013年第3四半期 | 1,322万 | 478 |
| 2013年第4四半期 | 739万 | 514 |
| 2014年第1四半期 | 1,044万 | 504 |
| 2014年第2四半期 | 898万 | 200 |
| 2014年第3四半期 | 781万 | 431 |
| 2014年第4四半期 | 855万 | 473 |
| 2015年第2四半期 | 724万 | 400 |
| 2015年第3四半期 | 877万 | 436 |
| 2015年第4四半期 | 1,193万 | 100 |
| 2016年第1四半期 | 867万 | 404 |
| 2016年第2四半期 | 1,021万 | 389 |
| 2016年第3四半期 | 938万 | 404 |
| 2016年第4四半期 | 922万 | 488 |
| 2017年第1四半期 | 901万 | 383 |
| 2017年第2四半期 | 986万 | 454 |
| 2017年第3四半期 | 785万 | 402 |
| 2017年第4四半期 | 1,074万 | 489 |
| 2018年第1四半期 | 983万 | 438 |
| 2018年第2四半期 | 920万 | 349 |
| 2018年第3四半期 | 958万 | 382 |
| 2018年第4四半期 | 1,079万 | 200 |
| 2019年第2四半期 | 950万 | 428 |
| 2019年第3四半期 | 746万 | 435 |
| 2019年第4四半期 | 881万 | 453 |
| 2020年第1四半期 | 971万 | 402 |
| 2020年第2四半期 | 954万 | 390 |
| 2020年第3四半期 | 830万 | 455 |
| 2020年第4四半期 | 1,142万 | 300 |
| 2021年第1四半期 | 1,246万 | 300 |
| 2021年第2四半期 | 891万 | 506 |
| 2021年第3四半期 | 980万 | 396 |
| 2021年第4四半期 | 934万 | 509 |
| 2022年第1四半期 | 1,164万 | 441 |
| 2022年第2四半期 | 1,222万 | 387 |
| 2022年第3四半期 | 1,378万 | 100 |
| 2022年第4四半期 | 923万 | 515 |
| 2023年第1四半期 | 1,203万 | 391 |
| 2023年第2四半期 | 1,086万 | 380 |
| 2023年第3四半期 | 1,016万 | 449 |
| 2024年第1四半期 | 1,168万 | 381 |
| 2024年第3四半期 | 1,883万 | 200 |
| 2024年第4四半期 | 1,213万 | 100 |
| 2025年第2四半期 | 1,029万 | 359 |
| 2025年第3四半期 | 1,262万 | 186 |
鳥取県は中国地方北部の山陰地方に位置し、北は日本海に面し、南は中国山地が連なる内陸部へと続く地理的特性を持つ。鳥取砂丘や大山(だいせん)・三徳山など個性的な自然・文化景観で全国的な知名度を有し、観光資源としての豊かさは県のアイデンティティの一つとなっている。交通面では山陰本線が日本海沿いを東西に走るほか、因美線などの地方路線が存在するが、鉄道インフラは全国的にみて限定的であり、移動の主力は自動車となっている区間も多い。鳥取市・米子市・倉吉市が県内の主要都市として行政・商業機能を担っており、それぞれ一定の都市機能を有している。なお米子市は島根県松江市と合わせて中海・宍道湖都市圏を形成しており、米子鬼太郎空港を擁する空路の拠点でもある。
鳥取県は全国で最も人口が少ない都道府県として知られており、人口減少と少子高齢化が長期的に続く傾向が顕著である。こうした人口動態は賃貸需要の縮小トレンドをもたらす根本的なリスク要因であり、不動産投資においては慎重な判断が求められる。一方で、地価が全国的にも低水準にあるエリアが多く、少ない初期投資額での参入が可能であるという点では一定の参入障壁の低さが存在する。ただしそうした低価格は流動性の低さを反映している場合も多く、売却・出口を見据えた戦略設計が不可欠である。
県内の賃貸需要が比較的安定して見込めるのは、行政機関・医療機関・教育機関が集積する鳥取市や米子市などの中心市街地近辺に限られる傾向がある。転勤需要・学生需要・医療従事者需要という安定した入居者層が存在するエリアを絞り込み、そこに特化した投資スタンスが地方投資の基本的な手法となる。反面、郊外・農村部では入居者確保が困難なケースが多く、空室長期化のリスクが高い。地元の不動産業者に空室率の実態を事前に確認することが、表面利回りに惑わされない投資判断の出発点となる。
鳥取県は近年、移住促進・UIターン支援に積極的な自治体としての取り組みが各種メディアで紹介されることが増えており、都市部からの移住者が一定数流入している。こうした移住需要が賃貸マーケットに新たな層を加えつつあるとの観測もあるが、まとまった需要として定着しているかどうかは地域・物件タイプによって異なる。移住需要に期待した投資を検討する場合には、実際の入居事例や地元業者の見解を慎重に確認した上で判断することが望まれる。日本海側という立地特性から積雪や強風・塩害などの気候的要因が建物の維持管理に影響することも、物件評価において念頭に置くべき点として挙げられる。車社会である地方都市の特性を踏まえ、駐車場付き物件の優位性を考慮することも、鳥取県での賃貸経営を検討する際の実務的視点となる。また、鳥取空港・米子鬼太郎空港を活用した空路による広域移動が可能な点は、企業関連の出張・転勤需要における立地上の一つのプラス要因として認識されることがある。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
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