出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第1四半期 | 9,500万 | 1 |
| 2006年第3四半期 | 6,950万 | 2 |
| 2007年第1四半期 | 2,345万 | 28 |
| 2007年第3四半期 | 2,219万 | 100 |
| 2007年第4四半期 | 2,483万 | 100 |
| 2008年第1四半期 | 1,613万 | 409 |
| 2008年第2四半期 | 1,333万 | 432 |
| 2008年第3四半期 | 1,455万 | 461 |
| 2008年第4四半期 | 2,133万 | 432 |
| 2009年第1四半期 | 2,137万 | 100 |
| 2009年第2四半期 | 1,027万 | 397 |
| 2009年第3四半期 | 1,508万 | 408 |
| 2009年第4四半期 | 1,318万 | 465 |
| 2010年第1四半期 | 1,681万 | 200 |
| 2010年第2四半期 | 1,252万 | 402 |
| 2010年第3四半期 | 1,316万 | 402 |
| 2010年第4四半期 | 1,105万 | 478 |
| 2011年第1四半期 | 1,229万 | 300 |
| 2011年第2四半期 | 1,382万 | 200 |
| 2011年第3四半期 | 1,376万 | 200 |
| 2011年第4四半期 | 1,145万 | 468 |
| 2012年第1四半期 | 1,259万 | 420 |
| 2012年第2四半期 | 1,115万 | 436 |
| 2012年第3四半期 | 1,247万 | 300 |
| 2012年第4四半期 | 1,433万 | 447 |
| 2013年第1四半期 | 1,334万 | 499 |
| 2013年第2四半期 | 1,018万 | 407 |
| 2013年第3四半期 | 1,876万 | 100 |
| 2013年第4四半期 | 1,108万 | 484 |
| 2014年第1四半期 | 1,354万 | 510 |
| 2014年第2四半期 | 1,217万 | 477 |
| 2014年第3四半期 | 1,579万 | 100 |
| 2014年第4四半期 | 1,093万 | 506 |
| 2015年第1四半期 | 986万 | 450 |
| 2015年第2四半期 | 993万 | 300 |
| 2015年第3四半期 | 1,900万 | 100 |
| 2016年第1四半期 | 1,634万 | 200 |
| 2016年第2四半期 | 1,757万 | 200 |
| 2016年第3四半期 | 1,219万 | 451 |
| 2016年第4四半期 | 1,139万 | 400 |
| 2017年第1四半期 | 1,315万 | 300 |
| 2017年第2四半期 | 1,121万 | 434 |
| 2017年第3四半期 | 1,131万 | 464 |
| 2017年第4四半期 | 1,313万 | 200 |
| 2018年第1四半期 | 1,177万 | 458 |
| 2018年第2四半期 | 1,000万 | 511 |
| 2018年第3四半期 | 987万 | 423 |
| 2018年第4四半期 | 1,883万 | 200 |
| 2019年第1四半期 | 1,361万 | 300 |
| 2019年第3四半期 | 1,111万 | 422 |
| 2019年第4四半期 | 1,247万 | 454 |
| 2020年第2四半期 | 1,155万 | 300 |
| 2020年第3四半期 | 944万 | 400 |
| 2020年第4四半期 | 1,001万 | 532 |
| 2021年第1四半期 | 1,111万 | 475 |
| 2021年第2四半期 | 1,114万 | 510 |
| 2021年第4四半期 | 1,309万 | 433 |
| 2022年第1四半期 | 1,216万 | 408 |
| 2022年第2四半期 | 1,780万 | 415 |
| 2022年第3四半期 | 2,215万 | 200 |
| 2022年第4四半期 | 1,633万 | 200 |
| 2023年第1四半期 | 1,050万 | 473 |
| 2023年第2四半期 | 1,077万 | 465 |
| 2023年第3四半期 | 1,124万 | 408 |
| 2023年第4四半期 | 1,222万 | 413 |
| 2024年第1四半期 | 1,112万 | 465 |
| 2024年第2四半期 | 1,140万 | 472 |
| 2024年第3四半期 | 1,466万 | 394 |
| 2024年第4四半期 | 1,321万 | 400 |
| 2025年第1四半期 | 1,786万 | 200 |
| 2025年第2四半期 | 1,104万 | 300 |
| 2025年第3四半期 | 1,625万 | 100 |
徳島県は四国の東部に位置し、紀伊水道・鳴門海峡を挟んで兵庫県・和歌山県と接する地理的特性を持つ。日本三大暴れ川の一つとされる吉野川が県の中央部を東西に貫き、その流域に農地と市街地が形成されてきた。明石海峡大橋・大鳴門橋の開通により神戸・大阪方面への高速道路アクセスが整備されており、高速バスを利用すれば大阪・難波まで約2時間前後での移動が可能となっている。一方、鉄道インフラは四国新幹線が未整備であることも含め、JR徳島線・鳴門線・高徳線・土讃線などの在来線が主要路線であり、鉄道での広域移動には時間を要する状況にある。こうした交通事情から、徳島市民の大阪方面へのアクセスは高速バスが実質的な主力手段となっているという独自の構造が定着している。
徳島市は徳島県の県庁所在地であり、阿波踊りの発祥地として全国的な知名度を誇るほか、県の行政・経済・教育の中枢として機能している。近年ではIT企業の地方移転やサテライトオフィス誘致に積極的な自治体として注目を集め、ICT産業の集積が進んでいるとして各種メディアで取り上げられることが増えている。こうした動きがテレワーカーや移住者の流入に寄与しているとの指摘もあるが、その規模と継続性については注視が必要な段階にある。徳島大学や徳島文理大学などの高等教育機関が立地しており、学生需要が賃貸マーケットの一角を担っている。
不動産投資の観点からは、徳島県は物件取得価格が全国的に見ても低水準にある場合が多く、少額資金での参入が相対的に容易という特性がある。一方、賃料水準も低めとなるため、収益の絶対額は限定される傾向にある。安定した賃貸需要が見込めるのは徳島市内の主要エリアおよび高等教育機関周辺に集中しており、郊外・農村部への投資は空室リスクが高くなる。鳴門市は淡路島・神戸方面へのアクセス起点として一定の知名度を持つが、住宅賃貸マーケットの規模は限られる。
高速バスが鉄道の代替交通として機能している点は徳島県の特異な交通事情として投資判断においても留意が必要であり、「バス便のみ」の立地では入居者確保が難しいケースが生じやすい。車社会であることを前提とした物件選定と、駐車場の確保を物件条件に加えることが、徳島県内での賃貸経営において重要な実務的ポイントとなる。また、吉野川下流域では洪水リスクが存在するエリアもあるため、ハザードマップの精査は物件評価の必須ステップとして位置づけておくことが求められる。地元の賃貸管理業者との綿密な連携と現地マーケットの実態を直接確認することが、投資の成否を分ける基本的な手順であることは他県と変わらない。移住促進施策が継続されている中で、将来的な需要変化の可能性にも目を向けながら投資計画を策定することが長期的な収益確保につながる。徳島市内でも、JR徳島駅周辺および中心商業エリアの徒歩圏に位置する物件は需要が相対的に安定しているとされており、そうした立地を優先することが基本的な選定基準となる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
徳島県の不動産投資環境を分析。明石海峡大橋経由の関西圏アクセス、徳島大学の学生需要、LED・医薬品産業の雇用基盤を活かした高利回り投資戦略を解説します。
エリア分析徳島市の賃貸需要をエリア別に分析。徳島大学周辺の学生需要、日亜化学工業など LED関連企業の社宅需要、眉山周辺の住環境、阿波おどりシーズンの短期需要を解説します。
再開発・将来性徳島市の再開発プロジェクトと不動産投資への影響を分析。徳島駅前再開発、新町エリアの動向、中心市街地活性化を解説します。