はい。チェック状態はお使いのブラウザ内（localStorage）に保存され、同じ端末・同じブラウザで開き直すと前回の続きから利用できます。ただしサーバーには送信されず、別の端末やブラウザ、シークレットモード、閲覧履歴・サイトデータの削除では引き継がれません。「チェックをすべてリセット」を押すと全項目が解除されます。重要な申告データはこのツールとは別に必ず保管してください。

e-Taxによる電子申告（または電子帳簿保存）は65万円控除の要件の一つですが、それだけでは足りません。前提として、事業的規模（おおむね5棟10室以上）であること、複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、法定期限内の申告も必要です。一般的な目安として、これら（事業的規模・複式簿記・期限内申告）を満たし、かつe-Tax電子申告または電子帳簿保存を行えば最大65万円、これらを満たすがe-Tax等を行わない場合は最大55万円、複式簿記によらない（簡易簿記等）場合や事業的規模に満たない場合は最大10万円が目安とされています。アパート1棟など規模が小さく事業的規模に当たらないと10万円控除にとどまることが多いとされます。要件の充足判定や個別の取扱いは税理士へご相談ください。

原状回復や小規模な修理は修繕費としてその年の経費にできますが、資産価値を高めたり耐久性を増す工事（資本的支出）は一括経費にできず、減価償却で複数年に按分します。建物本体も取得費を法定耐用年数で按分し、住宅用ならRC・SRC造47年、木造22年が目安です。ローンは利息のみ経費で元本は対象外です。判断に迷う支出は税理士に確認してください。