減価償却とは、建物などの固定資産の取得費用を、法定耐用年数にわたって費用として計上する会計処理です。不動産投資では、建物部分の減価償却費を経費に計上することで、所得税の節税効果が得られます。

中古物件の場合、築年数が法定耐用年数を超えている場合は「耐用年数×0.2」、超えていない場合は「(耐用年数-築年数)+築年数×0.2」で残存耐用年数を計算します。端数は切り捨て、最低1年です。

いいえ、土地は減価償却の対象外です。減価償却できるのは建物部分のみです。そのため、売買契約書で土地と建物の価格按分を確認し、建物割合を正しく設定することが重要です。