減価償却とは、建物などの固定資産の取得費を法定耐用年数にわたり分割して経費計上する会計処理です。本ツールは定額法（毎年同額）で建物部分のみを償却します。実際の支出を伴わない経費のため、不動産所得を圧縮して所得税・住民税の負担を軽減できます。ただし売却時には償却済み分だけ取得費が減り譲渡所得が増えるため、節税効果は課税の繰延べに近い面があります。具体的な税額は専門家にご確認ください。

簡便法で計算します。築年数が法定耐用年数を超えていれば「法定耐用年数×20％」、超えていなければ「(法定耐用年数−築年数)＋築年数×20％」です。いずれも1年未満は切り捨て、結果が2年未満なら2年に切り上げます（最低2年）。例えばRC造（47年）築30年なら(47−30)＋30×0.2＝23年。木造（22年）築25年は経過超過で22×0.2＝4年（4.4年の1年未満を切り捨て）となり、短い償却期間で年間経費が大きくなります。

土地は時の経過で価値が減らないため減価償却の対象外で、償却できるのは建物部分のみです。本ツールは入力した建物割合（％）を取得価格に乗じて建物価格を算出します。割合は売買契約書の土地・建物按分や、消費税額からの逆算、固定資産税評価額の比率などで決めます。建物割合を高くすると償却費は増えますが、根拠なく恣意的に設定すると税務上否認されるおそれがあるため、合理的な根拠資料の保管が重要です。