出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2006年第2四半期 | 40万 | 1 |
| 2006年第3四半期 | 0万 | 1 |
| 2006年第4四半期 | 348万 | 5 |
| 2007年第1四半期 | 1,139万 | 50 |
| 2007年第2四半期 | 1,491万 | 533 |
| 2007年第3四半期 | 924万 | 630 |
| 2007年第4四半期 | 934万 | 795 |
| 2008年第1四半期 | 1,303万 | 869 |
| 2008年第2四半期 | 939万 | 657 |
| 2008年第3四半期 | 948万 | 697 |
| 2008年第4四半期 | 886万 | 886 |
| 2009年第1四半期 | 883万 | 798 |
| 2009年第2四半期 | 944万 | 701 |
| 2009年第3四半期 | 907万 | 660 |
| 2009年第4四半期 | 766万 | 875 |
| 2010年第1四半期 | 886万 | 885 |
| 2010年第2四半期 | 947万 | 654 |
| 2010年第3四半期 | 849万 | 743 |
| 2010年第4四半期 | 888万 | 883 |
| 2011年第1四半期 | 793万 | 377 |
| 2011年第2四半期 | 1,019万 | 531 |
| 2011年第3四半期 | 1,083万 | 643 |
| 2011年第4四半期 | 860万 | 832 |
| 2012年第1四半期 | 878万 | 845 |
| 2012年第2四半期 | 929万 | 851 |
| 2012年第3四半期 | 1,345万 | 931 |
| 2012年第4四半期 | 969万 | 1,090 |
| 2013年第1四半期 | 1,011万 | 1,020 |
| 2013年第2四半期 | 928万 | 1,050 |
| 2013年第3四半期 | 1,132万 | 1,041 |
| 2013年第4四半期 | 787万 | 1,331 |
| 2014年第1四半期 | 861万 | 1,080 |
| 2014年第2四半期 | 1,207万 | 956 |
| 2014年第3四半期 | 914万 | 960 |
| 2014年第4四半期 | 870万 | 1,086 |
| 2015年第1四半期 | 1,042万 | 942 |
| 2015年第2四半期 | 835万 | 977 |
| 2015年第3四半期 | 933万 | 963 |
| 2015年第4四半期 | 837万 | 1,045 |
| 2016年第1四半期 | 1,089万 | 1,043 |
| 2016年第2四半期 | 960万 | 881 |
| 2016年第3四半期 | 1,074万 | 828 |
| 2016年第4四半期 | 1,128万 | 953 |
| 2017年第1四半期 | 1,060万 | 958 |
| 2017年第2四半期 | 1,066万 | 843 |
| 2017年第3四半期 | 1,056万 | 908 |
| 2017年第4四半期 | 1,035万 | 1,043 |
| 2018年第1四半期 | 1,385万 | 802 |
| 2018年第2四半期 | 1,224万 | 878 |
| 2018年第3四半期 | 1,348万 | 897 |
| 2018年第4四半期 | 1,316万 | 1,104 |
| 2019年第1四半期 | 1,066万 | 865 |
| 2019年第2四半期 | 964万 | 812 |
| 2019年第3四半期 | 946万 | 842 |
| 2019年第4四半期 | 1,006万 | 1,036 |
| 2020年第1四半期 | 1,258万 | 886 |
| 2020年第2四半期 | 921万 | 870 |
| 2020年第3四半期 | 1,017万 | 852 |
| 2020年第4四半期 | 1,218万 | 1,074 |
| 2021年第1四半期 | 1,600万 | 907 |
| 2021年第2四半期 | 1,123万 | 924 |
| 2021年第3四半期 | 1,068万 | 851 |
| 2021年第4四半期 | 1,001万 | 1,002 |
| 2022年第1四半期 | 1,220万 | 832 |
| 2022年第2四半期 | 1,253万 | 864 |
| 2022年第3四半期 | 1,796万 | 821 |
| 2022年第4四半期 | 1,024万 | 948 |
| 2023年第1四半期 | 1,081万 | 831 |
| 2023年第2四半期 | 1,390万 | 763 |
| 2023年第3四半期 | 1,104万 | 791 |
| 2023年第4四半期 | 1,048万 | 852 |
| 2024年第1四半期 | 1,213万 | 782 |
| 2024年第2四半期 | 1,267万 | 767 |
| 2024年第3四半期 | 1,144万 | 727 |
| 2024年第4四半期 | 1,140万 | 800 |
| 2025年第1四半期 | 1,703万 | 752 |
| 2025年第2四半期 | 1,223万 | 595 |
| 2025年第3四半期 | 1,182万 | 299 |
岩手県は東北地方の北部に位置し、都道府県の面積としては全国第二位の広さを誇る内陸・沿岸を持つ多様な県である。北上高地・奥羽山脈・北上盆地が複雑な地形を形成しており、北上川流域に沿って主要都市が点在している。県庁所在地の盛岡市は東北新幹線の停車駅(盛岡駅)を持ち、岩手県全体の行政・経済・文化の中心として機能している。東北新幹線による東京・仙台方面へのアクセスは盛岡市の広域的な利便性を高める重要なインフラであり、道路網でも東北自動車道が市内を縦断している。岩手は農業・畜産・漁業・観光など多様な産業が各地域に根付いており、地域経済の構造はエリアによって大きく異なる。
不動産投資の観点では、盛岡市が県内で最も安定した需要基盤を持つエリアとして認識されている。複数の大学・医療機関・商業施設の集積が、就業者・学生・医療従事者を中心とした一定の賃貸需要を支えていると一般に言われる。岩手大学・岩手医科大学などの高等教育機関が立地していることも、学生向け単身需要を継続的に生み出す要因となっている。一方、花巻・北上・一関など県内の他の中核都市はそれぞれ異なる産業基盤(花巻は温泉・農業観光、北上は工業団地・製造業、一関は交通結節点など)を持っており、地域ごとの需要性格を把握することが投資判断の前提となる。
三陸沿岸部は東日本大震災(2011年)の被災地域として知られており、復興事業とともに地域の産業・人口構造が変化してきた経緯がある。宮古市・大船渡市・陸前高田市などの沿岸部は漁業・水産業を基盤とした産業圏であり、内陸部の都市型賃貸需要とは異なる市場環境にある。復興工事の完了に伴い建設業の就業者需要が変化した地域もあり、現在の実態を個別に調査することが特に重要だ。これらのエリアへの投資は地域固有の事情を丁寧に確認した上で検討することが必要とされる。
岩手県全体として見ると、広大な面積に人口が分散しているため、地域によって不動産市場の規模・流動性が大きく異なる。盛岡市を除く地方部では空室率・流動性の確認が特に重要となり、出口戦略の確保という観点でも事前の精査が欠かせない。県内の観光資源(世界文化遺産・平泉の中尊寺ほか、厳美渓・龍泉洞など)は国内外に知名度を持つが、観光需要が住宅系不動産の収益に直結するとは限らず、用途別の分析を怠らないことが基本となる。岩手県内での不動産投資を成立させるには、きめ細かいエリア分析と現地実態の把握が欠かせない。
大都市圏に比べて物件流動性が低い市場環境を前提に、長期保有を見据えた収支計画と出口戦略を明確に設計することが、投資リスクを適切に管理するための基本的な姿勢となる。現地の不動産業者や管理会社との継続的な関係構築が、実態把握と物件管理の両面で重要な意味を持つ。特に盛岡市では新幹線アクセスや大学・医療機関の集積を背景に、地方都市としては安定した賃貸需要が維持されると一般に見られており、県内で投資するなら盛岡市中心部が最も検討しやすい選択肢の一つとされることが多い。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
岩手県の不動産投資環境を詳しく解説。盛岡市を中心とした市場特性、NYT「行くべき場所」選出による注目度向上、岩手大学の学生需要と投資戦略を紹介します。
エリア分析岩手県の賃貸市場を盛岡市を中心に分析。NYタイムズ選出による観光需要の変化、復興需要、利回り水準から投資戦略を解説します。
エリア分析盛岡市の不動産投資を徹底解説。NYタイムズ「2023年に行くべき52カ所」選出後の観光需要増、岩手大学・岩手県立大学の学生需要、東北新幹線による首都圏アクセス、クラフト・食文化の観光ポテンシャルを分析します。