ペット飼育人口の増加と賃貸市場
2026年、日本のペット飼育率は上昇が続いています。ペットフード協会の調査によると、国内の犬・猫の飼育頭数は合計で約2,900万頭に達しており、一人暮らし・共働き・高齢者世帯でのペット飼育が増加しています。コロナ禍を経て「家での時間を豊かにしたい」というニーズが定着したことも、ペット飼育率の上昇を後押ししています。
この需要に対して、賃貸物件の多くは依然として「ペット不可」を基本設定としており、ペット可物件は供給が限られています。この需給ギャップが「ペット可プレミアム」を生む構造的な背景です。賃貸経営の差別化手段として、ペット可化を検討するオーナーが増えています。
ペット可物件の家賃プレミアム
ペット可物件と同条件のペット不可物件を比較した場合、一般的に以下の程度の家賃上乗せが発生します。
都市部（首都圏・大阪等）: 同グレード・同立地のペット不可物件比較で5〜15%のプレミアム。ワンルームで月額2,000〜8,000円程度の上乗せが可能なケースが多いです。都市部ほど供給不足が顕著なため、プレミアムが大きくなる傾向があります。
地方都市: 3〜10%程度のプレミアム。都市部より上乗せ幅は小さいですが、ペット可物件が希少なため空室率改善効果が大きく、結果として収益性の向上につながります。
プレミアムが発生しにくいケース: 築古物件・設備が劣る物件では、ペット可にしてもプレミアム設定が難しいことがあります。プレミアム設定には一定のグレード維持が前提です。逆に言えば、設備投資（内装・防音・換気）を行うことでプレミアムを引き出しやすくなります。
プレミアム分の収益増加が年間でどの程度になるか、キャッシュフローシミュレーターで現在の物件に当てはめて試算してみましょう。
空室率改善効果
ペット可物件の最大のメリットは家賃プレミアムよりも「空室率の改善」にあるとも言われています。
入居者の長期定着: ペット連れの入居者は「次に引っ越す先もペット可でなければならない」という制約があり、退去率が低くなる傾向があります。退去のたびに新しい入居者を探す手間・コスト（広告費・原状回復費）が減るため、長期的な収益性が高まります。
競合物件との差別化: 同一エリアにペット可物件が少ない場合、差別化として強力に機能します。SUUMOやHOME'Sなどの賃貸検索サイトでの「ペット可」フィルター利用率は年々上昇しており、フィルターをかけた際に表示される物件の集客力は非常に高くなっています。
入居者の物件選定基準の変化: ペットを飼い始めたタイミングで転居を検討する層は多く、「ペット可物件への転居需要」は安定的に発生しています。このような需要を取り込めることで、空室期間を短縮できます。
ペット可化にかかるコストと条件整備
ペット不可からペット可への移行にはコストと条件整備が必要です。
内装・設備の強化:
- 壁: ひっかき傷対策（ペット対応クロス・腰壁パネルの設置）
- 床: 傷つき防止（ペット対応フローリング・クッションフロア）
- 換気・消臭: 脱臭換気扇・消臭コーティングの施工
- 玄関: リード取り付け金具の設置（犬の脱走防止）
初期投資額は1室あたり20〜80万円程度が目安です。物件の状態・築年数・間取りによって大きく変動するため、工事業者の見積もりを取った上で投資判断しましょう。
敷金・退去精算の見直し: ペット可化の際は敷金を増額（通常1ヶ月→2〜3ヶ月）し、退去時の原状回復基準を明確化した特約を賃貸借契約に組み込む必要があります。ペットによる損傷の修繕費用を入居者負担とする特約の文言は、弁護士または管理会社と連携して作成することを推奨します。
管理規約・近隣対応: 鳴き声・においによる近隣クレームへの対応ポリシーを明確に定め、入居前にペット飼育細則（飼育可能な動物の種類・頭数・大きさ）への合意を取ることが重要です。複数戸のアパートではペット不可の既存入居者へ配慮した移行計画も必要です。
投資判断のポイント
ペット可化を投資判断として検討する際のチェックリストです。
- 物件の立地・グレードでペット可プレミアムが設定できるか（周辺の成約事例を確認）
- ペット可化にかかる初期投資（内装・設備）vs 増収分・回収期間の試算
- 既存入居者への告知と同意取得（他の入居者がペット嫌いの場合のリスク）
- 管理会社がペット入居者の対応（トラブル対応・退去精算）に慣れているか
- 建物の構造・防音性能（木造アパートでは鳴き声が響きやすく、苦情リスクが高い）
管理費・コストシミュレーターで、ペット可化後のコスト構造全体を確認することをお勧めします。
ペット可化の成功事例の特徴
ペット可化で高い効果を上げている物件には共通点があります。
- 駅徒歩10分以内・公園が近い: 散歩できる環境が入居者に好評
- 1〜2階の専用庭付き: 犬飼いに特に人気が高い
- 防音対策済み: 鳴き声による近隣トラブルリスクを下げることで長期入居につながる
- ペット用設備が充実: 足洗い場・リード金具・専用ゴミ置き場などが差別化になる
まとめ
ペット可賃貸物件は2026年においても「供給不足×需要増加」という構造的な希少性を持っています。家賃プレミアムと長期入居・空室率改善という複合的な効果は、投資対効果として検討価値があります。
ただし、内装・設備への初期投資と退去精算・管理ルールの整備を前提とした上で、収益シミュレーションを精緻に行うことが成功の鍵です。コラム一覧では賃貸経営の差別化戦略に関する記事も掲載していますので、あわせて参考にしてください。
関連情報（姉妹サイト）
- ペットと暮らす賃貸ガイド（sumuie） — 入居者側から見たペット可物件の探し方・契約時の注意点。ターゲット入居者の行動理解に
- 小型犬の犬種図鑑（ブリちょく） — 集合住宅で飼いやすい人気犬種の傾向から、ペット可物件が取り込める入居者ニーズを把握