月額の運営コストとして、管理委託費（家賃収入×5%）、共用部電気代（戸数×2,000円）、清掃費（戸数×3,000円）、修繕積立金（構造と築年数に応じた1㎡単価×想定専有面積40㎡×戸数）、固定資産税の月割（物件価格×70%を固定資産税評価額の概算とみなし、×標準税率1.4%÷12）を概算します。RC・鉄骨で戸数6以上（おおむね4階以上を想定）の場合はエレベーター保守4万円/月も加算します。固定資産税は本来は購入価格ではなく固定資産税評価額に課されるため本ツールは価格×70%で簡易推計しており、都市計画税は含みません。あくまで概算で、実際は管理会社の契約内容・設備・自治体の評価額により変動します。

1戸あたり専有面積を40㎡と仮定し、構造と築年数別の1㎡単価で算出します。単価はRCが築10年未満200円・10年以上300円・20年以上400円、鉄骨が150・250・350円、木造が100・200・300円で、築年数が進むほど増える簡易モデルです。これは本ツール独自の概算であり、実際の積立額は長期修繕計画や過去の修繕履歴、管理組合の方針で大きく変わるため、あくまで目安としてご利用ください。

賃貸管理を管理会社に委託する場合の委託費は、家賃収入のおおむね5%前後が一般的な相場とされるため、本ツールでは5%で概算しています。これは入居者募集や家賃集金、クレーム対応などを代行する管理委託であり、空室時も一定の家賃を保証するサブリース（家賃保証）とは別の契約です。サブリースは賃貸住宅管理業法（いわゆるサブリース新法）の規制対象で、保証賃料の減額条項などの条件確認が重要です。実際の委託費率や契約内容は会社・物件により異なるため、個別の契約判断は専門家にご相談ください。