元利均等は毎月の返済額が一定で資金計画を立てやすく、初期の月額を抑えられます。元金均等は元金を毎月均等に返すため返済が進むほど月額が減り、同じ金利・期間なら総利息・総返済額は元金均等の方が少なくなります。ただし初期の負担は重くなります。本ツールの元金均等の月額は最も高い「初月」の額を表示し、以後は逓減します。一般にキャッシュフロー重視か総支払い抑制かで選ぶ考え方がありますが、適した返済方式は借入条件や収支計画によって異なります。借入時は金融機関や専門家にもご確認ください。

3つの条件のうち総返済額（元金＋総利息）が最も少ないプランに「最安」を付けます。月額が安くても期間が長く総利息がかさめば最安にはなりません。なお本ツールは元金と利息のみを計算し、事務手数料・保証料・印紙税・登録免許税・不動産取得税などの諸費用や繰上返済は含みません。実際の負担総額はこれらを加味する必要があるため、参考値としてご利用ください。

投資用ローンの金利は変動で概ね1.5〜3.0%、固定で2.0〜4.0%が一般的な目安とされますが、金融機関・物件の担保評価・借主属性で大きく変わります。期間は長いほど月額は下がる一方、総利息は増えます。期間は物件の法定耐用年数から経過年数を引いた残存年数を上限とされることが多く、築古ほど短くなります。法定耐用年数は構造で異なり、RC造・SRC造47年、木造22年、鉄骨造は骨格材の肉厚により4mm超34年・3mm超4mm以下27年・3mm以下（軽量鉄骨）19年と分かれます（鉄骨造を一律34年とするのは誤りです）。家賃収入に対する返済比率やDSCR（純営業収益NOI÷年間元利返済額、1.0未満は返済が収益を上回る危険水準）も併せて確認しましょう。実際の借入条件や税務上の取扱いは金融機関・専門家にご相談ください。