DSCR（Debt Service Coverage Ratio）は、物件のNOI（営業純利益＝年間家賃収入−年間運営経費）が年間ローン返済額の何倍あるかを示す指標で、DSCR＝NOI÷年間返済額で求めます。1.0未満は返済が収益を上回る危険水準、1.0〜1.2はギリギリの水準とされ、一般的には1.2〜1.5以上が返済に余裕があると判断されやすい目安とされます。ただし金融機関が求める具体的な水準は、物件の種類・立地・借入条件・借り手の属性などにより異なり、一律の基準があるわけではありません。実際の融資条件は金融機関や専門家にご確認ください。なおNOIは元利返済前・税引前の数値で、減価償却費は含みません。

主な対策は、(1)頭金を増やして借入額を減らす、(2)金利の低い金融機関に借り換える、(3)空室対策や賃料見直しで実収入を増やす、(4)運営経費を抑える、(5)返済期間を延ばして年間返済額を下げる、などです。ただし返済期間の延長は建物の法定耐用年数（RC造47年・木造22年など）を超える長期融資が付きにくく、総支払利息も増える点に注意が必要です。融資条件は金融機関や専門家への相談をおすすめします。

年間運営経費には、管理委託費（家賃収入の概ね5%前後が相場）・修繕費や修繕積立金・固定資産税・都市計画税・火災／地震保険料・共用部の光熱費などを含めます。一方、ローン返済額・所得税・減価償却費はNOIに含めません（DSCRは返済前・税引前の指標のため）。空室損は経費ではなく収入の減少なので、年間家賃収入は満室想定でなく実際の見込み賃料を入力すると実態に近い値になります。