中古資産は簡便法で計算します。法定耐用年数(住宅用ではRC造・SRC造47年、木造22年など。鉄骨造は骨格材の肉厚で異なり、4mm超は34年、3mm超4mm以下は27年、3mm以下の軽量鉄骨は19年)を全部経過した物件は「法定×20%」、一部経過は「(法定−経過年数)+経過年数×20%」で求めます。計算結果の1年未満は切り捨て、下限は2年(2年未満になる場合は2年に切り上げ)です。例えば築25年の木造(法定22年)は法定耐用年数を全部経過しているため22×20%=4.4→4年となります。耐用年数が短いほど1年あたりの償却費は大きくなる傾向があるため、築年数の古い物件ほど短い償却期間になりやすいという特徴があります。実際の判定や申告は税理士など専門家にご確認ください。

減価償却できるのは建物部分のみで、土地は対象外です。本ツールは取得価格に建物割合を掛けて建物価格を求め、それを耐用年数で償却します。割合は物件により大きく異なり、初期値60%はあくまで目安です。実務では売買契約書の建物・土地の内訳、固定資産税評価額による按分、消費税額からの逆算などで決めます。割合を高くするほど償却費は増えますが、合理的な根拠なく恣意的に設定すると税務上否認されるおそれがあるため、按分根拠は税理士など専門家にご確認ください。

定額法は毎年ほぼ一定額を償却し、定率法(本ツールは2012年4月以降取得分に適用される200%定率法)は初年度ほど償却額が大きく後年逓減します。ただし建物本体は定額法のみで定率法は選べません(建物附属設備・構築物も2016年4月以降取得分は定額法のみとなります)。表示の節税効果は所得税率を一律30%と仮定した概算で、実際の効果は所得金額や住民税などにより変わります。また最終年は備忘価額1円を残す簡易計算のため、正確な申告額は税理士など専門家にご確認ください。