出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2007年第4四半期 | 650万 | 1 |
| 2008年第1四半期 | 213万 | 3 |
| 2008年第2四半期 | 762万 | 16 |
| 2008年第3四半期 | 962万 | 23 |
| 2008年第4四半期 | 781万 | 17 |
| 2009年第1四半期 | 487万 | 13 |
| 2009年第2四半期 | 1,224万 | 5 |
| 2009年第3四半期 | 700万 | 19 |
| 2009年第4四半期 | 1,038万 | 18 |
| 2010年第1四半期 | 425万 | 8 |
| 2010年第2四半期 | 668万 | 6 |
| 2010年第3四半期 | 1,048万 | 11 |
| 2010年第4四半期 | 750万 | 17 |
| 2011年第1四半期 | 619万 | 14 |
| 2011年第2四半期 | 713万 | 19 |
| 2011年第3四半期 | 942万 | 8 |
| 2011年第4四半期 | 698万 | 12 |
| 2012年第1四半期 | 581万 | 13 |
| 2012年第2四半期 | 791万 | 12 |
| 2012年第3四半期 | 559万 | 20 |
| 2012年第4四半期 | 628万 | 16 |
| 2013年第1四半期 | 1,110万 | 12 |
| 2013年第2四半期 | 739万 | 15 |
| 2013年第3四半期 | 792万 | 17 |
| 2013年第4四半期 | 825万 | 17 |
| 2014年第1四半期 | 598万 | 12 |
| 2014年第2四半期 | 603万 | 15 |
| 2014年第3四半期 | 837万 | 24 |
| 2014年第4四半期 | 665万 | 17 |
| 2015年第1四半期 | 708万 | 13 |
| 2015年第2四半期 | 1,088万 | 19 |
| 2015年第3四半期 | 1,284万 | 15 |
| 2015年第4四半期 | 1,009万 | 17 |
| 2016年第1四半期 | 1,037万 | 18 |
| 2016年第2四半期 | 2,090万 | 29 |
| 2016年第3四半期 | 1,002万 | 25 |
| 2016年第4四半期 | 1,464万 | 36 |
| 2017年第1四半期 | 1,236万 | 23 |
| 2017年第2四半期 | 2,561万 | 27 |
| 2017年第3四半期 | 954万 | 13 |
| 2017年第4四半期 | 2,206万 | 33 |
| 2018年第1四半期 | 2,854万 | 9 |
| 2018年第2四半期 | 1,790万 | 17 |
| 2018年第3四半期 | 1,274万 | 14 |
| 2018年第4四半期 | 1,611万 | 16 |
| 2019年第1四半期 | 3,471万 | 17 |
| 2019年第2四半期 | 4,543万 | 63 |
| 2019年第3四半期 | 3,217万 | 50 |
| 2019年第4四半期 | 3,796万 | 28 |
| 2020年第1四半期 | 1,277万 | 20 |
| 2020年第2四半期 | 2,349万 | 17 |
| 2020年第3四半期 | 1,416万 | 14 |
| 2020年第4四半期 | 1,135万 | 19 |
| 2021年第1四半期 | 3,701万 | 12 |
| 2021年第2四半期 | 1,872万 | 24 |
| 2021年第3四半期 | 4,598万 | 15 |
| 2021年第4四半期 | 1,276万 | 20 |
| 2022年第1四半期 | 2,131万 | 18 |
| 2022年第2四半期 | 1,220万 | 21 |
| 2022年第3四半期 | 1,058万 | 14 |
| 2022年第4四半期 | 2,575万 | 23 |
| 2023年第1四半期 | 2.2億 | 17 |
| 2023年第2四半期 | 1,444万 | 22 |
| 2023年第3四半期 | 1,882万 | 17 |
| 2023年第4四半期 | 2,609万 | 17 |
| 2024年第1四半期 | 7,604万 | 16 |
| 2024年第2四半期 | 5,317万 | 22 |
| 2024年第3四半期 | 3,423万 | 14 |
| 2024年第4四半期 | 2,511万 | 14 |
| 2025年第1四半期 | 1.2億 | 20 |
| 2025年第2四半期 | 3,780万 | 20 |
| 2025年第3四半期 | 4,779万 | 7 |
虻田郡倶知安町は北海道後志地方に位置し、ニセコエリアの隣接地として国際的スキーリゾートの玄関口的な役割を担っているエリアである。JR函館本線の倶知安駅が立地し、将来の北海道新幹線の停車駅として計画されていることは広く知られており、これがエリアへの注目度を高める要因の一つとなっている。羊蹄山の麓に広がる自然環境と高品質な積雪条件はニセコ町と共通しており、国際的なリゾートエリアの一角を形成している。行政サービス・商業機能の一部がニセコ町より集積しているという側面もあり、リゾートエリアの生活基盤としての役割を担う面もある。小売・飲食・医療など日常生活を支える施設が倶知安町に集まることで、周辺リゾートエリアの就労者・居住者にとっての生活拠点となっている。
不動産投資においては、倶知安町もニセコ町と同様にリゾート型不動産需要の観点から注目されてきたエリアである。スキーリゾートに関わるサービス業・観光業・宿泊業の就労者向け住居需要、別荘・コンドミニアム用途の需要が一定程度存在するとされる。北海道新幹線の延伸計画(現時点での確定計画に基づく)が倶知安駅停車として広く知られており、将来のアクセス改善に対する期待が不動産市場への関心を集める要因の一つとなっている。ただし、インフラ整備の具体的な市場への影響は整備完了後の実需によって決まるものであり、計画段階での過大な期待は慎重に評価するべきとされる。生活利便施設を擁する倶知安町の特性が、リゾート就労者等の定住賃貸需要をある程度支えているとも言われる。
町の常住人口は限られており、倶知安町の不動産市場は規模が小さい。リゾート用途を主眼とした投資の場合、ニセコ町と同様に需要の季節性・外部環境への依存・維持管理コストを精緻に見込む必要がある。スキーシーズンの旺盛な需要が特定の期間に集中する構造は、通年稼働型の安定収益を期待する投資には慎重な収支設計を要求する。閑散期の空室期間・管理費用・暖房設備等の維持コストをどのように収支に組み込むかが計画の精度を左右する重要な要素だ。リゾートエリアとしての需要と都市生活基盤としての需要の両面を見据えた分析が、倶知安町への投資評価には特に有効となる。
将来のインフラ整備が期待されるエリアとして市場では認識されているが、整備計画が長期スパンにわたること、着工・完成の時期によって地域への影響が変化し得ることを踏まえると、短期的な価格変動に左右されない長期視点の投資判断が重要となる。既存の市場参加者との競合や新規供給の動向も含め、現地情報の精査が不可欠なエリアと言えるだろう。倶知安町とニセコ町は隣接するが、エリアによって投資環境・競合状況が異なるため、両エリアを一括りにせず個別に評価することが適切だ。リゾート不動産特有の出口戦略の限定性にも留意した計画立案が求められ、投資に際しては現地の事情に精通した専門家との連携が特に重要なエリアである。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
| 取引時期 | 地区名 | 取引価格 |
|---|---|---|
| 2025年第4四半期 | 北5条東 | 4,900万円 |
| 2025年第4四半期 | 北3条東 | 5,700万円 |
| 2025年第4四半期 | 字樺山 | 3,500万円 |
| 2025年第4四半期 | 南4条東 | 1,500万円 |
| 2025年第3四半期 | ニセコひらふ2条 | 1.1億円 |
| 2025年第3四半期 | 北4条東 | 2,600万円 |
| 2025年第3四半期 | 北4条西 | 1.0億円 |
| 2025年第3四半期 | ニセコひらふ2条 | 7,600万円 |
| 2025年第3四半期 | 北4条東 | 2,000万円 |
| 2025年第3四半期 | 字山田 | 1万円 |
| 2025年第3四半期 | 字峠下 | 250万円 |
| 2025年第2四半期 | 北6条西 | 2,300万円 |
| 2025年第2四半期 | 南3条東 | 1.2億円 |
| 2025年第2四半期 | 北6条西 | 340万円 |
| 2025年第2四半期 | 南4条東 | 1,300万円 |
| 2025年第2四半期 | 南1条東 | 4,800万円 |
| 2025年第2四半期 | 南5条西 | 1,500万円 |
| 2025年第2四半期 | 字豊岡 | 620万円 |
| 2025年第2四半期 | 字琴平 | 200万円 |
| 2025年第2四半期 | 北7条東 | 1,300万円 |
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