立川市の賃貸市場の特徴
立川市は人口約18万人のコンパクトな都市ながら、多摩地域の商業・業務の中心として昼間人口が居住人口を大きく上回る活気あるエリアです。JR中央線特快で新宿まで約25分という好アクセスに加え、多摩都市モノレールの結節点として南北方向の交通利便性も高い点が特徴です。
3つの需要層が支える安定市場
1. 都心通勤者の居住需要
JR中央線で新宿・東京方面へのダイレクトアクセスが可能で、23区内に勤務する単身者・DINKS層の居住先として需要があります。23区内より2〜4割安い家賃で、駅前の商業施設が充実した利便性の高い生活が送れる点が魅力です。
2. 立川基地跡地エリアの自衛隊関連需要
陸上自衛隊立川駐屯地や立川広域防災基地が立地し、自衛隊員や関連職員向けの賃貸需要が安定しています。転勤サイクルが短い自衛隊員は賃貸住宅の回転率が高く、空室期間が短い傾向にあります。
3. IKEA・ららぽーと商圏の従業員需要
立川駅周辺にはIKEA立川・ららぽーと立川立飛・ルミネ立川・伊勢丹立川など大型商業施設が集積しています。これら商業施設で働く従業員の居住ニーズも立川の賃貸需要を下支えしています。
エリア別投資戦略
立川駅北口エリア（家賃7〜9万円）は商業集積の中心で、単身者の需要が特に高いエリアです。駅近の築浅物件は空室リスクが低い反面、利回りは5〜7%と控えめ。
立川駅南口エリア（家賃6〜8万円）は北口に比べて落ち着いた住環境で、ファミリー層にも人気があります。表面利回り6〜8%が狙えるバランスの取れた投資エリアです。
モノレール沿線エリア（家賃5〜7万円）は立飛・高松・砂川方面。物件価格が駅前より抑えめで、表面利回り7〜9%が期待できます。
2026年の市場見通し
立川市は商業集積の進化とインフラ整備により、多摩エリアの「都心」としての地位を確立しています。都心回帰のトレンドはありながらも、テレワーク普及の定着により、立川のような「郊外の拠点都市」の需要は堅調に推移する見通しです。物件価格が23区比で割安なうちに先行投資を検討する価値があるでしょう。