「投資経験の有無」「自己資金1,000万円以上か」「管理に手間をかけたくないか」「高利回りを重視するか」「10年以上の長期保有か」の5つにはい/いいえで答える形式です。回答の組み合わせから、区分マンション・一棟アパート・一棟マンション・戸建て・商業ビルなどのタイプを提示します。あくまで一般的な傾向に基づく参考診断で、利回りや返済額を計算するツールではありません。

自己資金は頭金や諸費用に充てられる手元資金で判断します。仲介手数料(取引額400万円超は価格×3%+6万円が上限・税抜)や不動産取得税・登録免許税・印紙税などの諸費用も別途かかる点に注意してください。「高利回り」は表面利回り(年間家賃収入÷物件価格)で見られがちですが、実際は経費を引いた実質利回り((年間家賃収入−年間経費)÷物件価格)やDSCR(純営業収益NOI÷年間元利返済額、1.0未満は返済が収益を上回る危険水準)も併せて検討するのが安全です。

いいえ。本診断はタイプ選びの入口を示す参考情報にすぎず、特定物件の推奨や購入の勧誘ではありません。実際の判断には、中古建物の耐用年数(RC造47年・木造22年・鉄骨造は骨格材の肉厚で19年(3mm以下の軽量)/27年(3mm超4mm以下)/34年(4mm超)の3区分)や減価償却、譲渡所得税(譲渡した年の1月1日時点で所有5年以下なら短期39.63%、5年超なら長期20.315%。取得日でなく1月1日基準で判定)、青色申告特別控除(事業的規模・複式簿記で55万円、e-Tax電子申告等を加えて65万円、要件未充足は最大10万円)など税務・融資の検討が不可欠です。資産状況や目標を踏まえ、税理士や不動産・金融の専門家にご相談ください。