仲介手数料・登記費用（本ツールでは目安として価格×1.5%で概算）・不動産取得税（同じく目安として価格×3%で概算）・融資手数料（融資額×2.2%）・印紙税・火災保険（一律20万円）・その他司法書士報酬等（一律25万円）の7項目を合算します。一般に中古物件で融資ありの場合、合計は物件価格の概ね7〜10%が目安とされます。なお登録免許税や不動産取得税は本来「固定資産税評価額」を課税標準として計算され、評価額は売買価格より低いことが多いため、価格を基準にした本ツールの概算はこれらを実額より高めに見積もる傾向があります。また不動産取得税の住宅・土地に対する3%（本則4%に対する軽減税率）には適用期限があり、税率や軽減は改正される場合があります。火災保険とその他も概算固定値のため、補償内容や物件規模により実額は変動します。あくまで概算で、個別の見積りは専門家にご確認ください。

新築は売主（分譲会社）から直接購入する想定で仲介が介在しないため0円としています。中古は仲介会社経由が一般的なので計上します。式は取引額400万円超に適用される上限「物件価格×3%＋6万円（税抜）」に消費税10%を乗じた金額です。例えば3,000万円なら（3,000万円×3%＋6万円）×1.1＝105.6万円。これはあくまで法定の上限額であり、実際には売主直販の中古や手数料の割引・別途定額制などにより異なる場合があります。

概算なので予備費を見ておくのが安全です。本ツールは登録免許税や不動産取得税の住宅用軽減措置を考慮していないため、要件を満たせば実額は表示より下がる場合があります。一方で前述のとおりこれらの税は本来固定資産税評価額を基準とするため、価格基準の概算が実額と乖離する点にもご注意ください。不動産取得税は購入後数か月後に届く納税通知書で確定し、登記費用や火災保険も物件・契約条件で変わります。融資手数料は2.2%の定率型を前提としており、定額型の金融機関では異なります。具体的な税額・諸費用は税理士や司法書士にご相談ください。