毎年4〜6月頃に届く固定資産税の納税通知書に記載されています。また、市区町村の固定資産課税台帳でも確認できます。購入前の物件であれば、売主に確認するか、固定資産評価証明書を取得して確認しましょう。

住宅用地（住宅の敷地として利用されている土地）には税負担を軽減する特例があります。200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に軽減されます。200㎡を超える部分（一般住宅用地）は固定資産税1/3、都市計画税2/3の軽減です。

はい、固定資産税・都市計画税は不動産所得の必要経費として計上できます。投資用物件の場合、年間の税額をキャッシュフロー計算に含めて収支を把握することが重要です。