毎年4〜6月頃に市区町村から届く納税通知書（課税明細書）の「価格」欄に土地・建物それぞれ記載されています。市区町村の固定資産課税台帳の閲覧や固定資産評価証明書の取得でも確認でき、購入前の物件は売主や仲介に確認します。評価額は売買価格とは別物で、目安として土地は公示地価の約7割、建物は再建築価格をもとに算定され、市場価格より低めになるのが通常です。本ツールはこの評価額を万円単位で入力して計算します。

住宅の敷地に使われている土地は課税標準が軽減されます。200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に、200㎡超の一般住宅用地部分は固定資産税1/3、都市計画税2/3になります。本ツールは「住宅用地の特例」適用時、土地全体を小規模（200㎡以下）として1/6・1/3で概算します。敷地が200㎡を超える場合や、店舗・更地・建築中の土地は実際の軽減が小さくなるため、結果は最大限の軽減を見込んだ数値である点に注意してください。

新築住宅は建物の固定資産税が一定期間1/2に軽減されます（一般は3年、3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年。床面積120㎡相当部分までが対象で、都市計画税には適用されません）。本ツールは固定資産税1.4%（標準税率）・都市計画税0.3%（上限）で計算しますが、税率や都市計画税の有無は自治体で異なります。投資用物件の固定資産税・都市計画税は不動産所得の必要経費に計上できるので、実質利回りやキャッシュフロー計算に織り込んでおくとよいでしょう。個別の判断は税理士など専門家へご相談ください。