T構造（耐火構造）は鉄骨造・RC造・SRC造が該当し、本ツールでは約500〜800円/㎡/年を目安としています。一方H構造（非耐火構造）の木造は火災リスクが相対的に高く約1,000〜1,500円/㎡/年と、おおむね2倍前後です。延床80㎡なら年間で数万円規模の差になります。実際の構造級別は建築確認書類や登記で確認でき、保険料を左右する主要因の一つです。本ツールでは築年数による割増（〜5年0.9倍、30年超で1.3倍）も加味しています。実際の料率は保険会社・補償内容により異なるため、最終的な金額は各社の見積りでご確認ください。

いいえ。地震保険料控除（所得控除）の対象は居住用家屋・生活用動産に限られ、純粋な投資用物件の地震保険料は不動産所得の必要経費として計上します。オーナーが同じ建物に居住する併用部分があれば、その居住分のみ控除対象になり得ます。地震保険は単独加入できず火災保険への付帯が必須で、保険金額は火災保険金額の30〜50%・建物5,000万円（家財1,000万円）が上限です。本ツールでも火災保険料の30〜50%を目安に試算します。具体的な控除可否や経費按分の判断は税理士にご確認ください。

長期一括払いの保険料は前払費用として、各年度に対応する分を期間按分して必要経費に計上します（複数年契約の前払分は支出時に全額損金とはできず、契約期間にわたって配分するのが原則です）。5年契約を一括払いした場合、年あたり総額の約5分の1ずつが目安です（本ツールの5年総額は長期割引で約10%引きとしています）。なお火災保険の最長契約期間は2022年10月以降、最長5年に短縮されています。契約形態や償却の個別判断は税理士に確認すると確実です。