出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ
| 期間 | 平均取引価格 | 取引件数 |
|---|---|---|
| 2007年第1四半期 | 1,437万 | 3 |
| 2007年第2四半期 | 2,592万 | 195 |
| 2007年第3四半期 | 2,790万 | 170 |
| 2007年第4四半期 | 2,913万 | 181 |
| 2008年第1四半期 | 5,196万 | 171 |
| 2008年第2四半期 | 1,514万 | 176 |
| 2008年第3四半期 | 2,478万 | 177 |
| 2008年第4四半期 | 2,327万 | 202 |
| 2009年第1四半期 | 1,768万 | 179 |
| 2009年第2四半期 | 1,720万 | 182 |
| 2009年第3四半期 | 2,360万 | 203 |
| 2009年第4四半期 | 2,461万 | 236 |
| 2010年第1四半期 | 1,967万 | 187 |
| 2010年第2四半期 | 2,549万 | 233 |
| 2010年第4四半期 | 1,711万 | 239 |
| 2011年第1四半期 | 2,177万 | 194 |
| 2011年第2四半期 | 1,856万 | 212 |
| 2011年第3四半期 | 1,698万 | 214 |
| 2011年第4四半期 | 1,708万 | 210 |
| 2012年第1四半期 | 1,976万 | 199 |
| 2012年第2四半期 | 1,890万 | 221 |
| 2012年第3四半期 | 1,852万 | 100 |
| 2012年第4四半期 | 1,934万 | 263 |
| 2013年第1四半期 | 1,830万 | 234 |
| 2013年第2四半期 | 1,874万 | 230 |
| 2013年第3四半期 | 2,129万 | 223 |
| 2013年第4四半期 | 1,849万 | 255 |
| 2014年第1四半期 | 2,097万 | 233 |
| 2014年第2四半期 | 1,930万 | 208 |
| 2014年第3四半期 | 2,126万 | 200 |
| 2014年第4四半期 | 2,105万 | 203 |
| 2015年第1四半期 | 2,196万 | 204 |
| 2015年第2四半期 | 1,765万 | 215 |
| 2015年第3四半期 | 1,744万 | 214 |
| 2015年第4四半期 | 1,684万 | 262 |
| 2016年第1四半期 | 1,814万 | 208 |
| 2016年第2四半期 | 1,928万 | 222 |
| 2016年第3四半期 | 1,824万 | 204 |
| 2016年第4四半期 | 2,024万 | 202 |
| 2017年第1四半期 | 2,559万 | 205 |
| 2017年第2四半期 | 2,077万 | 235 |
| 2017年第3四半期 | 1,924万 | 228 |
| 2017年第4四半期 | 1,805万 | 253 |
| 2018年第1四半期 | 2,005万 | 221 |
| 2018年第2四半期 | 2,370万 | 235 |
| 2018年第3四半期 | 2,353万 | 223 |
| 2018年第4四半期 | 1,694万 | 254 |
| 2019年第1四半期 | 2,065万 | 208 |
| 2019年第2四半期 | 1,931万 | 241 |
| 2019年第4四半期 | 1,740万 | 100 |
| 2020年第1四半期 | 2,354万 | 203 |
| 2020年第2四半期 | 1,948万 | 200 |
| 2020年第3四半期 | 1,767万 | 250 |
| 2020年第4四半期 | 1,990万 | 251 |
| 2021年第1四半期 | 2,013万 | 305 |
| 2021年第2四半期 | 1,659万 | 301 |
| 2021年第3四半期 | 2,039万 | 323 |
| 2021年第4四半期 | 1,572万 | 348 |
| 2022年第1四半期 | 1,798万 | 277 |
| 2022年第2四半期 | 1,785万 | 308 |
| 2022年第3四半期 | 1,736万 | 297 |
| 2023年第1四半期 | 2,209万 | 254 |
| 2023年第3四半期 | 2,124万 | 282 |
| 2023年第4四半期 | 1,761万 | 293 |
| 2024年第2四半期 | 1,884万 | 277 |
| 2024年第3四半期 | 1,763万 | 252 |
| 2024年第4四半期 | 2,244万 | 259 |
| 2025年第1四半期 | 2,488万 | 305 |
| 2025年第2四半期 | 2,250万 | 200 |
| 2025年第3四半期 | 1,647万 | 217 |
和歌山市は和歌山県の県庁所在地であり、紀伊半島の北西部、大阪府との境に近い位置に立地する和歌山県最大の都市である。JR阪和線と南海電気鉄道の2路線が大阪方面へのアクセスを担っており、南海電鉄難波駅まで特急を利用すればおよそ1時間前後での移動が可能なため、大阪通勤者の居住地として和歌山市北部を選択するケースも一定数みられる。市内には和歌山城を中心とした城下町の面影が残り、商業施設・医療機関・行政機能が集積する近畿地方の地方中核都市としての機能を担ってきた歴史を持つ。また、南海電鉄を介した利便性から加太・和歌浦方面などの観光資源とも結びついており、自然環境を重視した居住層の需要も一定程度存在する。
和歌山市は和歌山県全体と同様に、長期的にみた場合の人口減少傾向への対応が都市経営上の課題となっている。しかし県庁所在地として公共機関・教育機関・医療機関が集積しているため、他の県内市町村と比べると賃貸需要の底堅さが一定程度確保されているエリアといえる。県内の学生需要や公務員・医療従事者などの転勤需要が安定した入居者層の一部を形成しており、こうした需要層をターゲットとした物件が比較的安定した稼働率を示す傾向があるとされる。医療・福祉・教育の各施設への徒歩・自転車圏に位置する物件は、こうした安定需要層に特に訴求しやすい特性がある。
不動産投資の観点からは、大阪府内や神戸市内の物件と比較して取得コストが大幅に低くなるケースが多く、少額投資での参入が検討しやすいという特性がある。ただし、賃料水準も相応に低めとなるため、絶対的な収益額は都市部物件と比べて限られる。利回りの分子(賃料収入)と分母(物件価格)がともに低水準で動く構造であることを踏まえ、投資規模・期間・出口戦略を含めた全体設計を丁寧に行うことが重要である。
市内でも立地による需要格差は大きく、JRや南海電鉄の主要駅周辺と市郊外・山間部では賃貸マーケットの厚みに顕著な差がある。駅近物件を中心とした選定が空室リスクを抑える基本戦略となる。和歌山市は工業地帯を擁する臨港エリアも持つため、住宅投資を検討する際には用途地域・周辺環境・生活インフラの充実度を事前に確認することが欠かせない。海岸線に近いエリアでは津波リスクをはじめとする自然災害への備えとして、ハザードマップの確認と適切な保険の手当てが投資前の必須確認事項として位置づけられる。地元の賃貸管理業者との信頼関係を事前に構築することが、遠方からの投資において運用の安定性を高める実践的な手順となる。和歌山市内の物件を遠方から管理する場合、入居者募集から退去対応・修繕手配まで一括して委託できる地元の賃貸管理会社との早期連携が、安定的な運用を継続するための現実的な選択肢となる。投資計画の策定においては、将来的な売却を見据えた出口戦略も含め、地元業者の見解を取り入れた多角的な判断が成果につながる。
出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産取引価格情報
| 取引時期 | 地区名 | 取引価格 |
|---|---|---|
| 2025年第4四半期 | 向 | 1,100万円 |
| 2025年第4四半期 | 紀三井寺 | 400万円 |
| 2025年第4四半期 | 和歌浦東 | 330万円 |
| 2025年第4四半期 | 湊御殿 | 550万円 |
| 2025年第4四半期 | 有本 | 520万円 |
| 2025年第4四半期 | 湊御殿 | 500万円 |
| 2025年第4四半期 | 西庄 | 450万円 |
| 2025年第4四半期 | 西浜 | 1,800万円 |
| 2025年第4四半期 | 打越町 | 800万円 |
| 2025年第4四半期 | 坂田 | 200万円 |
| 2025年第4四半期 | 今福 | 400万円 |
| 2025年第4四半期 | 古屋 | 1,100万円 |
| 2025年第4四半期 | 杭ノ瀬 | 150万円 |
| 2025年第4四半期 | 津秦 | 2,100万円 |
| 2025年第4四半期 | 紀三井寺 | 300万円 |
| 2025年第4四半期 | 島橋東ノ丁 | 100万円 |
| 2025年第4四半期 | 園部 | 1,200万円 |
| 2025年第4四半期 | 雑賀町 | 800万円 |
| 2025年第4四半期 | 紀三井寺 | 1,700万円 |
| 2025年第4四半期 | 木広町 | 1,500万円 |
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