減価償却の基本
減価償却は、建物の取得費用を耐用年数にわたって経費として計上する仕組みです。実際のキャッシュアウトなしに経費を計上できるため、節税効果が高い項目です。
耐用年数の計算
新築物件
構造ごとに法定耐用年数が定められています。RC造47年、重量鉄骨造34年、木造22年などが代表的な耐用年数です。
中古物件
中古物件は簡便法により耐用年数を短縮できます。耐用年数を全て経過した物件は法定耐用年数の20%が耐用年数となり、より短期間で償却できます。
戦略的な活用
建物と設備の区分
建物本体と附属設備（給排水、電気、空調など）を区分して計上することで、設備部分のより短い耐用年数で償却を加速できます。
取得時の配分
土地と建物の取得価額の配分により、減価償却費の総額が変わります。合理的な根拠に基づいた配分が求められます。
注意点
減価償却は税務上の重要な論点であり、不適切な計上は修正申告が必要になることがあります。税理士に相談の上、適正な処理を行いましょう。