不動産投資における個人事業主の開業届と届出一覧

はじめに：届出が節税の第一歩

不動産投資で家賃収入を得始めたら、税務上の届出を適切に行うことが節税の基本です。特に「開業届」と「青色申告承認申請書」は、提出の有無で税負担に差が出ることがあります。

届出には提出期限が定められているものが多く、期限を過ぎると翌年以降にしか適用されないケースもあります。本記事では、不動産投資を行う個人事業主が提出すべき届出を一覧形式で整理します。青色申告と白色申告の違いについては青色申告 vs 白色申告の比較も参考にしてください。

税務署への届出

不動産投資に関連する届出の多くは、所轄の税務署に提出します。

個人事業の開業届出書（開業届）

不動産賃貸業を開始したことを税務署に届け出る書類です。

• 提出先：納税地を所轄する税務署
• 提出期限：事業開始日から1か月以内
• 届出の効果：正式に個人事業主として認められる。屋号での銀行口座開設が可能になる場合がある
• 注意点：開業届を出さなくても罰則はありませんが、青色申告を行うための前提となる届出です

開業届はe-Taxを利用してオンラインでも提出できます。書面で提出する場合は、税務署の窓口に持参するか郵送します。控えには受付印をもらうか、e-Taxの送信記録を保存しておきましょう。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告の承認を受けるために必要な届出です。確定申告のガイドでも触れていますが、青色申告には最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除など、多くのメリットがあります。

• 提出先：納税地を所轄する税務署
• 提出期限：青色申告をしようとする年の3月15日まで。新規開業の場合は開業日から2か月以内
• 届出の効果：青色申告特別控除、赤字の繰越控除（3年間）、青色事業専従者給与の計上が可能に
• 注意点：期限を過ぎると、その年は白色申告となる。開業届と同時に提出するのが確実

青色事業専従者給与に関する届出書

家族に給与を支払い、それを必要経費として計上する場合に必要な届出です。

• 提出先：納税地を所轄する税務署
• 提出期限：適用を受けようとする年の3月15日まで。新規開業の場合は開業日から2か月以内
• 届出の効果：配偶者や親族への給与を必要経費にできる
• 注意点：事業的規模（おおむね5棟10室以上）であることが条件。給与額は労務の対価として適正な金額であること

給与支払事務所等の開設届出書

専従者給与や従業員への給与を支払う場合に提出が必要です。

• 提出先：給与支払事務所の所在地を所轄する税務署
• 提出期限：事務所開設日から1か月以内
• 届出の効果：源泉徴収義務者として登録される

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員（専従者含む）が常時10人未満の場合、源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。

• 提出先：納税地を所轄する税務署
• 提出期限：随時（承認を受けた月の翌月以降に適用）
• 届出の効果：毎月の源泉徴収税額の納付を年2回（7月と翌年1月）にまとめられる

都道府県・市区町村への届出

税務署への届出とは別に、地方自治体への届出も必要です。

事業開始等届出書（個人事業税）

都道府県税事務所に提出する届出です。名称は自治体によって異なる場合があります。

• 提出先：事業所所在地の都道府県税事務所
• 提出期限：事業開始日から一定期間内（自治体により異なるが、おおむね15日〜1か月以内）
• 届出の効果：個人事業税の課税対象として登録される
• 注意点：不動産貸付業は個人事業税の課税対象。ただし、事業的規模に満たない場合は課税されないことが一般的

届出の提出方法

届出の提出にはいくつかの方法があります。

書面での提出

各届出書は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。必要事項を記入し、税務署の窓口に持参するか郵送で提出します。郵送の場合は、返信用封筒と届出書の控えを同封すれば、受付印を押して返送してもらえます。

e-Tax（電子申告）での提出

e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで届出を提出できます。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があれば利用可能です。提出日時の記録が残るため、期限管理の面でもメリットがあります。

開業届作成サービスの利用

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計サービスでは、無料で開業届を作成できる機能を提供しています。質問に答えていくだけで必要な届出書が作成され、提出先や提出方法も案内されるため、初めての方にはとくに便利です。

届出を忘れた場合の対処法

万が一、届出の提出期限を過ぎてしまった場合でも、対処方法はあります。

• 開業届：期限後でも受け付けてもらえます。罰則はありませんが、早めに提出しましょう
• 青色申告承認申請書：期限を過ぎるとその年は青色申告ができません。翌年分から適用を受けるため、翌年の3月15日までに提出しましょう
• その他の届出：届出ごとに対応が異なるため、税務署に相談してください

節税のためにも、不動産投資を開始したらできるだけ早く届出を行うことが大切です。節税対策の全体像も確認し、漏れのないように進めましょう。

まとめ：開業時にまとめて届出を

不動産投資を始める際に提出すべき主な届出をまとめると、以下のとおりです。

専従者給与を支払う場合は、さらに「青色事業専従者給与に関する届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」なども必要になります。

届出は開業時にまとめて行うのが最も効率的です。法人化の判断タイミングとあわせて、自分に最適な事業形態を検討してみてください。

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