固定資産税・都市計画税とは
固定資産税と都市計画税は、不動産を保有している限り毎年課税される地方税です。固定資産税は土地・建物の評価額の1.4%、都市計画税は評価額の0.3%が標準税率となっています。
これらの税金は不動産投資のランニングコストとして収支計算に必ず含める必要があります。
評価額の仕組み
固定資産税の基準となる評価額は、市町村が3年ごとに見直しを行います。土地は地価公示価格の70%程度、建物は再建築費用を基に築年数に応じた減価を行った金額が目安です。
評価額は必ずしも市場価格と一致するわけではないため、投資計算の際は実際の評価額を確認することが重要です。
軽減措置
住宅用地には固定資産税の軽減措置があります。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は評価額が6分の1に、一般住宅用地（200㎡超の部分）は3分の1に軽減されます。
新築建物にも一定期間の軽減措置がありますが、中古物件の場合はすでに軽減期間が終了していることが多い点に注意が必要です。
投資計算への組み込み方
固定資産税・都市計画税は年間の経費として、実質利回りやキャッシュフローの計算に含める必要があります。物件購入前に、前年度の固定資産税通知書を確認し、正確な税額を把握しておきましょう。